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マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

2013年11月01日

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■概要
マレーシアにおける全ての現行法が提供されているウェブサイトはないが、多くの法令はマレーシア司法長官室(Attorney General's Chambers: AGC)のウェブサイトにて閲覧が可能である。ただし、必ずしも掲載されているものが全て現行法というわけでもないので注意が必要である。
■詳細及び留意点

 マレーシアにおける法令は、マレーシア司法長官室(Attorney General’s Chambers: AGC)のウェブサイトにて現地語版及び英語版の閲覧が可能である。全ての法律や現行法が掲載されているわけではないが、マレーシアの法律を網羅的に掲載している。以下に閲覧方法を紹介する。なお、このウェブサイトは、主に2006年以前に制定の法律を掲載しているページ(2007年以降のものも若干であるが掲載されている)と2011年以降に制定された法令を全て掲載しているページに分かれている。

 

(1) まず、主に2006年以前に制定の法律を掲載しているページを紹介する。http://www.agc.gov.my/にアクセスし、画面右寄りにある「ONLINE SERVICES & MYID」にある「Law of Malaysia(LOM)(マレーシアの法律)」をクリックする。

 

マレーシアAGCトップ画面

 

(2) 以下は、「Law of Malaysia(LOM)」のトップ画面である。

マレーシアLOMの画面

 

 法律にはシリアルナンバーが付されており、当該番号の若い順から、Act1からAct688まで、及びAct696の計689個の法律が掲載されている。法令名をクリックすれば、PDFファイルが開き当該法律の条文が表示される。

 閲覧したい法律のシリアルナンバーが分からない場合は、右欄の「Alphabetical Table of Laws(アルファベット順法律一覧)」をクリックすると、「Law of Malaysia」のウェブサイトに掲載されている法律がアルファベット順に整理されたPDFファイルが開く。法律名の右側にシリアルナンバーも書かれているので、それで調べることができる。また、現在、「Law of Malaysia」のウェブサイトは14頁で構成され、各頁には50個の法律が掲載されている。「1」のページにはAct1からAct50までの法律が、「2」のページにはAct51からAct100までの法律が掲載されており、例えばAct305であれば、「7」の頁に掲載されている。

 

 原則として2006年1月1日時点で有効な法律が掲載されているが、中にはそれ以降に制定された法律や、最近の改正が組みこまれたものも掲載されている。いずれにしても、一覧及び法律自体に、いつの時点で有効なものかは記載されており、記載年月日以降に改正があったかどうかは別途調べる必要がある。その法律を管轄する官庁のウェブサイトを確認するのも一つの方法である。

 

(3) 外国投資に関する法律は、一箇所にまとめられており、関税法や知的財産法の検索も可能である。(2)の画面の右上の「Laws related to Foreign Investment(外国投資に関する法律)」をクリックすると、次の画面があらわれる(AGCのトップ画面の上部の「Publication(資料)」をクリックしても次の画面があらわれる)。

 

 

海外投資関連法一覧

 

 Corporate and Business Laws(銀行・金融法)、Commercial Laws(商法)のほか、Customs Laws(関税法)、Intellectual Property Laws(知的財産法)、Dispute Settlement Laws(紛争解決法)、Commercial Laws(商法)といったカテゴリーに分けて整理されている。ここでも法律名をクリックすればPDFが開き、当該法律の条文が表示される。

 

(4) 次に、2011年以降に制定された法令が掲載されているページを紹介する。(1)の画面の「Law of Malaysia(LOM)」の1つ上にある「The Official Portal of e-Federal Gazette(電子官報オフィシャルポータルサイト)」をクリックする(又は、http://www.federalgazette.agc.gov.my/に直接アクセスする)。以下は、「The Official Portal of e-Federal Gazette(電子官報オフィシャルポータルサイト)」のトップページの一部である。

AGC電子官報トップページ

 

 Principal Act(基本法)、Amending Act(改正法、改め文)、List of P.U.(A)(規則等、(規則等の改正も含む))、List of P.U.(B)(その他の補助的規定)と4つのカテゴリーに分かれており、それぞれ直近のものから順に掲載されている。「more」をクリックすれば、2011年以降の全ての法律や改正法等が表示される。ちなみに、Principal Act(基本法)はAct725以降が、Amending Act(改正法、改め文)はAct A1392以降が、List of P.U.(A)(規則等)はP.U. (A) 147/2011以降が、List of P.U.(B)(その他の補助的規定)ではP.U. (B) 212/2011以降が、掲載されている。

 Principal Act(基本法)、Amending Act(改正法、改め文)では、ファイルマークが2つ並んでおり、左のマークをクリックすると現地語のPDFファイルが、右のマークをクリックすると英語のPDFファイルが開く。List of P.U.(A)(規則等、(規則等の改正も含む))、List of P.U.(B)(補助的規定各種)は、青字の規則等番号をクリックすれば、マレー語と英語との併記版(最初にマレー版、後半以降に英語版が掲載)のPDFファイルが開く。

 

(5) 「The Official Portal of e-Federal Gazette(電子官報オフィシャルポータルサイト)」のトップページ最上部の「SEARCH(検索)」をクリックすれば検索画面へ移行する。ただし、検索ができるのはList of P.U.(A)(規則等、(規則等の改正も含む))、List of P.U.(B)(補助的規定各種)だけであり、法律や改正法(改め文)は検索できない。

なお、その左の「LOM」をクリックすればLaw of Malaysiaのページへ移行する。

 

AGC電子官報トップ画面最上部

 

(6) 以下は、検索画面である。

 

AGC電子官報検索画面

 

 Date Of Publication(官報の発行日)、P.U. Number(規則等の番号)、Title(タイトル)、Act(法律)から検索できるようになっている。いずれも必要事項を入力の上、右下の「Search(検索)」ボタンを押すと結果一覧が表示される。

 Date Of Publication(官報の発行日)は、カレンダーをクリックして、検索対象とする期間を指定する。

 P.U. Number(規則等の番号)では、キーワードの欄に、番号(数字)を打ち込み、カレンダーで官報が発行された期間を指定する。なお、期間指定は必須ではない。

 Title(タイトル)では、キーワードの欄に、任意の英単語を打ち込み、カレンダーで官報が発行された期間を指定する。なお、期間指定は必須ではない。

 Act(法律)では、キーワードの欄にポインタをあてると、プルダウンメニューが表示されるので、検索したい規則等に関連する法律名を選び、カレンダーで官報が発行された期間を指定する。なお、期間指定は必須ではない。

 

【留意事項】

Ÿ   2011年以前に制定された法律については、全ての法律が掲載されているわけでもないし、掲載されているものも必ずしも現行法である保証はない。特に2007年から2010年の間の法律はごく限られたものしか掲載されていない。また、法律のみが対象であって規則等は掲載されていない(他方、2011年以降に制定されたものは規則等も掲載されている)。そのため、例えば、知的財産権法ならマレーシア知的財産公社(Malaysian IP Office (MyIPO))のウェブサイトといったように当該法令を管轄する官庁等のウェブサイトもあわせて調べるのが望ましい。なお、MyIPOのウェブサイト上での知的財産権の法令へのアクセス方法については、当データバンク内コンテンツ「マレーシアの知的財産権の法令及び審査基準のアクセス方法―MyIPOウェブサイト」参照。

 

Ÿ   AGCのウェブサイトには、当サイトで提供されている法令等は正式なコピーではないので、官報の正式なコピー(authoritative printed copies the Federal Government Gazette)は政府指定の法令印刷社である Percetakan Nasional Malaysia Berhad (PNMB)( http://www.printnasional.com.my/pnmb/index.php/ )から入手するように、との注意書きがある(ただし、有料)。PNMBは毎日官報を発行しており、e-Wartaというウェブサイト( http://www.e-warta.com.my/index.php )で、発行から7日間は誰でも無料で閲覧することができる。ただし、官報掲載の項目のみ(法令等のタイトル、法令等の番号、官報の発行日)で、法令の内容を見ることはできない。なお、PNMBはウェブサイトPNMB-LawNet( http://www.lawnet.com.my/ )も運営しており、登録すれば法情報が入手できる(ただし、登録は有料)。7日間を経過した後の官報もこのPNMB-LawNetに収録される。

■ソース
・マレーシア司法長官室(Attorney General's Chambers: AGC)ウェブサイト
http://www.agc.gov.my/
■本文書の作成者
一般財団比較法研究センター 菊本千秋
■本文書の作成時期
2013.09.30
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