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ブルネイにおける産業財産権制度
2013年09月27日
■概要
ブルネイ産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、ブルネイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。ブルネイには独自の特許制度はないが、英国特許、欧州特許(英国指定)、シンガポール特許又はマレーシア特許に基づいて特許が付与される。また、実用新案制度も設けられていない。独自の意匠制度もないが、英国意匠法が適用され、英国意匠権の効力が自動的にブルネイにも及ぶ。独自の商標制度は設けられており、方式審査と実体審査を経て登録される。■詳細及び留意点
【詳細】
ブルネイ産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)
(目次)
<共通情報>
1.加盟している産業財産権関連の条約 p.3
2.現地代理人の必要性有無 p.3
3.現地の代理人団体の有無 p.3
4.出願言語 p.3
5.その他関係団体 p.3
6. 特許情報へのアクセス方法 p.3
<特許制度>
1.現行法令について p.4
2.特許出願時の必要書類 p.4
3.料金表 p.4
4.料金減免制度について p.4
5.実体審査の有無 p.4
6.出願公開制度の有無 p.4
7.審査請求制度の有無 p.5
8.出願から登録までの手続の流れ p.5
9.存続期間及びその起算日 p.7
10.PCT に加盟している場合、その国内段階手続の概要 p.7
11.留意事項 p.7
<意匠制度について> p.8
<商標制度>
1.現行法令について p.9
2.商標出願時の必要書類 p.9
3.料金表 p.9
4.料金減免制度について p.10
5.実体審査の有無 p.10
6.出願公開制度の有無 p.10
7.審査請求制度の有無 p.10
8.出願から登録までの手続の流れ p.10
9.存続期間及びその起算日 p.12
10.出願時点での使用義務の有無 p.12
11.保護対象 p.12
12.留意事項 p.12
■ソース
・ブルネイ産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/cfda4be0e9f77db7313f7364c57bc0d7.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成■本文書の作成時期
2013.09.26