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タイにおける産業財産権制度
2013年09月27日
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タイ産業財産権制度ミニガイド（2012年12月、発明推進協会）では、タイにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。タイはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、世界貿易機構（WTO）に加盟している。タイ在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はタイ語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、小特許（実用新案）、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて説明し、出願手続きのフローチャートも記載されている。■詳細及び留意点
【詳細】
タイ産業財産権制度ミニガイド（2012年12月、発明推進協会）
（目次）
＜共通情報＞
１．加盟している産業財産権関連の条約 p.4
２．現地代理人の必要性有無 p.4
３．現地の代理人団体の有無 p.4
４．出願言語 p.4
５．その他関係団体 p.4
６．特許情報へのアクセス方法 p.4
＜特許制度＞
１．現行法令について p.5
２．特許出願時の必要書類 p.5
３．料金表 p.5
４．料金減免制度について p.6
５．実体審査の有無 p.6
６．出願公開制度の有無 p.6
７．審査請求制度の有無 p.6
８．出願から登録までの手続の流れ p.6
９．存続期間及びその起算日 p.11
10. PCT に加盟している場合、その国内段階手続の概要 p.11
11．留意事項 p.11
＜小特許の保護（実用新案）＞
(1).定義規定 p.12
(2).登録事由等 p.12
(3).出願・審査手続き p.12
(4).新規性審査に関して p.13
(5).費用 p.13
(6).存続期間に関して p.13
＜意匠制度＞
１．現行法令について p.14
２．意匠出願時の必要書類 p.14
３．料金表 p.14
４．料金減免制度について p.15
５．実体審査の有無 p.15
６．出願公開制度の有無 p.15
７．審査請求制度の有無 p.15
８．出願から登録までの手続の流れ p.15
９、存続期間及びその起算日 p.17
10．部分意匠制度の有無 p.17
11．留意事項 p.17
＜商標制度＞
１．現行法令について p.18
２．商標出願時の必要書類 p.18
３．料金表 p.18
４．料金減免制度について p.18
５．実体審査の有無 p.18
６．出願公開制度の有無 p.18
７．審査請求制度の有無 p.19
８．出願から登録までの手続の流れ p.19
９．存続期間及びその起算日 p.21
10．出願時点での使用義務の有無 p.22
11．保護対象 p.22
12．留意事項 p.22
■ソース
・タイ産業財産権制度ミニガイド（2012年12月、発明推進協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/44bf651ff0653ffd312428bb75d19b8f.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成■本文書の作成時期
2013.09.25