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フィリピンにおける産業財産権制度
2013年09月27日
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フィリピン産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、フィリピンにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。フィリピンはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約（Budapest treaty）、Trips協定に加盟している。フィリピン在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願は英語かフィリピン語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、実用新案、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許（登録）要件、出願費用などについて説明されている。■詳細及び留意点
【詳細】
フィリピン産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）
（目次）
＜共通情報＞
１．加盟している産業財産権関連の条約 p.4
２．現地代理人の必要性有無 p.4
３．現地の代理人団体の有無 p.4
４．出願言語 p.4
５．その他関係団体 p.4
６．特許情報へのアクセス p.4
＜特許制度＞
１．現行法令について p.5
２．特許出願時の必要書類 .p5
３．料金表 p.5
４．料金減免制度について p.6
５．実体審査の有無 p.6
６．出願公開制度の有無 p.6
７．審査請求制度の有無 p.6
８．出願から登録までの手続の流れ p.6
９．存続期間及びその起算日 p.10
10. PCT に加盟している場合、その国内段階手続の概要 p.10
11．留意事項 p.10
＜実用新案制度＞
１．現行法令について p.12
２．実用新案出願時の必要書類 p.12
３．料金表 p.12
４．料金減免制度について p.12
５．実体審査の有無 p.12
６．出願公開制度の有無 p.12
７．審査請求制度の有無 p.12
８．出願から登録までの手続の流れ p.13
９．存続期間及びその起算日 p.14
10．（無審査登録制度の場合）第三者対抗要件について p.14
11．PCT に加盟している場合、その国内段階手続の概要 p.14
12．留意事項 p.15
＜意匠制度＞
１．現行法令について p.16
２．意匠出願時の必要書類 p.16
３．料金表 p.16
４．料金減免制度について p.17
５．実体審査の有無 p.17
６．出願公開制度の有無 p.17
７．審査請求制度の有無 p.17
８．出願から登録までの手続の流れ p.17
９．存続期間及びその起算日 p.19
10．部分意匠制度の有無 p.19
11．留意事項 p.19
＜商標制度＞
１．現行法令について p.20
２．商標出願時の必要書類 p.20
３．料金表 p.20
４．料金減免制度について p.21
５．実体審査の有無 p.21
６．出願公開制度の有無 p.21
７．審査請求制度の有無 p.21
８．出願から登録までの手続の流れ p.21
９．存続期間及びその起算日 p.24
10．出願時点での使用義務の有無 p.24
11．保護対象 p.24
12．留意事項 p.25
■ソース
・フィリピン産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/6e09f48a1e27c9c95c2cade4a58a57d6.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成■本文書の作成時期
2013.09.26