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インドネシアにおける産業財産権制度
2013年09月27日
■概要
インドネシア産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)では、インドネシアにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。インドネシアはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、Trips協定に加盟しており、インドネシア在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はインドネシア語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて、出願手続きのフローチャートを用いて説明されている。■詳細及び留意点
【詳細】
インドネシア産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)
(目次)
<共通情報>
1.加盟している産業財産権関連の条約 p.4
2.現地代理人の必要性有無 p.4
3.現地の代理人団体の有無 p.4
4.出願言語 p.4
5.その他関係団体 p.4
6.特許情報へのアクセス p.4
<特許制度>
1.現行法令について p.5
2.特許出願時の必要書類 p.5
3.料金表 p.5
4.料金減免制度について p.6
5.実体審査の有無 p.6
6.出願公開制度の有無 p.6
7.審査請求制度の有無 p.6
8.出願から登録までの手続の流れ p.6
9.存続期間及びその起算日 p.10
10. PCT に加盟している場合、その国内段階手続の概要 p.10
11.留意事項 p.10
<意匠制度>
1.現行法令について p.12
2.意匠出願時の必要書類 p.12
3.料金表 p.12
4.料金減免制度について p.13
5.実体審査の有無 p.13
6.出願公開制度の有無 p.13
7.審査請求制度の有無 p.13
8.出願から登録までの手続の流れ p.13
9.存続期間及びその起算日 p.15
10.部分意匠制度の有無 p.15
11.留意事項 p.15
<商標制度>
1.現行法令について p.17
2.商標出願時の必要書類 p.17
3.料金表 p.17
4.料金減免制度について p.18
5.実体審査の有無 p.18
6.出願公開制度の有無 p.18
7.審査請求制度の有無 p.18
8.出願から登録までの手続の流れ p.18
9.存続期間及びその起算日 p.21
10.出願時点での使用義務の有無 p.21
11.保護対象 p.21
12.留意事項 p.21
■ソース
・インドネシア産業財産権制度ミニガイド(2012年1月、発明推進協会)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/ef7c8d3478edea85ee0838dfb1f6075c.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成■本文書の作成時期
2013.09.25