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タイにおける知的財産制度
2013年09月24日
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本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。模倣対策マニュアル タイ編（2008年3月、日本貿易振興機構）では、タイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。具体的には、特許、小特許、意匠、商標の出願制度及び権利侵害に対する救済をはじめ、著作権法、種苗法、半導体集積回路の回路図保護法、地理的表示保護法、営業秘密法、伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律、薬事法、ライセンス及び先使用等について説明されている。
■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル タイ編（2008年3月、日本貿易振興機構）
（目次）
第１編 産業財産権の取得
第１章 概要 p.1
第２章 特許権の取得 p.6
第３章 小特許権の取得 p.16
第４章 意匠権の取得 p.19
第５章 商標権の取得 p.24
第２編 知的財産権侵害行為に対する法的救済
第１章 はじめに p.35
第２章 侵害行為に関する対抗手段の検討 p.44
第３章 係争手続きの概要 p.48
第４章 行政的救済 p.51
第５章 知的財産権侵害に関連する民事訴訟 p.82
第６章 知的財産権侵害に関連する刑事訴訟 p.86
第３編 関連法の活用
第１章 刑法、民商法、不正競争防止法 p.95
第２章 著作権法 p.98
第３章 種苗法 p.102
第４章 半導体集積回路の回路図保護法 p.104
第５章 地理的表示保護法 p.108
第６章 営業秘密法 p.112
第７章 伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律 p.117
第８章 薬事法 p.119
第４編 使用許諾契約 p.131
第５編 先使用権の主張 p.142
添付資料
添付資料A：タイ主要官庁等の所在地一覧 p.144
添付資料B：水際措置に関わる参考資料及び書類書式 p.145
1.タイ税関の地図及び連絡先 p.146
2.タイ税関での輸入/輸出手続 p.150
3.タイ税関での水際対策に必要な書類書式 p.154
添付資料C：水際対策に関わる法律資料 p.158
1. 税関での知的財産権水際措置に関わる法規 p.158
2. TRIPS 協定からの抜粋(第５１条－第６０条) p.172
添付資料D：各種統計 p.175
1. タイ知的財産局(DIP) p.175
2. タイ税関(CUSTOM) p.181
3. タイ経済警察（ECD） p.183
4. 特別捜査機関（DSI） p.183
5. IP・IT 裁判所 p.184
■ソース
・模倣対策マニュアル タイ編（2008年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/23173335c79eb600f315208790a37040.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成■本文書の作成時期
2013.09.20