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フィリピンにおける知的財産制度
2013年09月24日
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本コンテンツは、2010年3月時点の情報に基づくものである。模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）では、フィリピンにおける知的財産制度全般について紹介されている。具体的には、商標、特許、実用新案、意匠、著作権、営業秘密、植物品種、商号、地理的表示、半導体集積回路の保護制度を始め、知的財産権侵害に対する刑事訴訟、民事訴訟、行政措置、税関措置等について説明されている。
■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）
（目次）
Ⅰ．はじめに p.1
Ⅱ．知的財産権の取得 p.3
１．商標とサービスマーク p.3
２．発明の特許と実用新案の登録 p.17
３．意匠 p.27
４．著作権および著作隣接権 p.31
５．営業秘密の保護 p.38
６．その他の知的財産 p.41
７．技術移譲の取決めと任意のライセンシング p.44
Ⅲ．知的財産権侵害または不正競争の立証 p.48
１．知的財産権侵害の検証 p.48
２．訴訟提起において検討すべき要素 p.48
３．日本企業が直面する知的財産権侵害の問題 p.52
４．誰が侵害訴訟を提起できるのか p.53
Ⅳ．刑事訴訟、民事訴訟および行政措置 p.57
１．刑事訴訟 p.57
２．民事訴訟と行政措置 p.58
３．暫定的救済措置 p.59
Ⅵ. 裁判手続き p.62
１．民事訴訟の提起と被告側の答弁 p.62
２．裁判によって与えられる救済措置 p.63
３．時間の制限 p.65
VII. 税関措置 p.66
１．登録 p.66
２．登録の利点 p.67
VIII. フィリピンの裁判制度とその特徴 p.69
１．憲法 p.69
２．法 p. 69
３．各裁判所の管轄権 p.71
４．各種知的財産紛争に関する管轄権の概要 p.74
IX. その他の関連情報 p.76
１．侵害に関する統計データ p.76
２．国家知的財産権委員会 p.77
警告状サンプル p.79
付属資料一覧 p.81
資料１ 本マニュアルで引用された各法令のウェブサイトリスト p.82
資料2 商号法 p.84
資料3 関税法 3601 条 p.85
資料4 関税局行政命令 No.6-2002 p.86
資料5 特許願 p.94
資料6 特許権譲渡申請書 p.96
資料7 国内移行手続申請書 p.98
資料8 実用新案登録願 p.99
資料9 意匠登録願 p.101
資料10 商標登録願 p.103
資料11 商標権譲渡申請書 p.105
資料12 実用宣言書 p.107
資料13 著作権登録願 p.108
資料14 税関登録申請書一式 p.111
資料15 特許出願登録手続 p.120
資料16 商標・サービスマーク出願登録手続 p.121
資料17 実用新案／意匠出願登録手続 p.122
資料18 税関における取締 p.123
資料19 技術移転の登録 p.124
資料20 知的財産権侵害に対する行政措置申立 p.125
資料21 法務局における知的財産権の当事者間紛争処理（無効審判等）の流れ(１) p. 126
資料22 法務局における知的財産権の当事者間紛争処理（無効審判等）の流れ(２) p. 127
■ソース
・模倣対策マニュアル フィリピン編（2010年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/30b7a232db362eb25f60eac3a339cfc3.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成■本文書の作成時期
2013.09.20