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ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟

2013年09月20日

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■概要
「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報(侵害が行われた場所や侵害者の氏名等)が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 模倣対策マニュアル ロシア編(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節

 

(目次)

第2章 知的財産権の執行

 第6節 知的財産権侵害に対する刑事訴訟 p.227

  (1) 刑事訴訟 p.227

  (2) 刑事制裁 p.230

   a) 発明及び特許権の侵害に対する刑事責任 p.230

   b) 著作権及び著作隣接権の侵害に対する刑事責任 p.230

   c) 商標の違法な使用に対する刑事責任 p.231

 

<付録>

 (3) ロシア連邦刑法(抜粋) p.241

■ソース
・模倣対策マニュアル ロシア編(2012年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/b91f7f3b65c81f32e4c8610ed549ee17.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻
■本文書の作成時期

2013.08.12

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