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香港における知財裁判外紛争解決手続（ADR）マニュアル

2024年06月06日

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■概要

「香港知財ADRマニュアル」（2023年3月、日本貿易振興機構　香港事務所（知的財産権部））では、香港における裁判外紛争解決手続（ADR）に関する基本情報を説明している。また、紛争解決条項の参考例およびADR活用方法を紹介している。

■詳細及び留意点

「香港知財ADRマニュアル」（2023年3月、日本貿易振興機構　香港事務所（知的財産権部））

目次
はじめに　P.1

第1章香港のADRをめぐる最近の動きと法制度　P.2
　第1節：香港のADRをめぐる最近の動き　P.2
　　香港の法制度の紹介
　　香港における裁判外紛争解決手続に関する法律
　　香港の現行仲裁条例
　　調停条例
　　謝罪条例
　　ADRケースの統計
　第2節：香港のADRをめぐる法制度　P.13
　　法規定
　　適用される機関と機関の規定
　　知的財産権に関する法律
　　知的財産に関する香港の法律規定
　第3節：香港のADRに関する国際協定　P.17
　　国際協定
　　管轄区域を越えた協定

第2章香港における知財ADRの実施手順　P.18
（裁判外紛争解決手続（仲裁、調停）の概要を実務上の留意点とともに説明している。なお、第4節「ADRと訴訟の比較表」においては、所要期間の目安などが紹介されており、一般的に香港の知財仲裁は18か月以内、調停は2週間から2か月、訴訟は2から3年で完了するとされている。）

　第1節：知的財産仲裁　P.20
　　a. 定義と法理論　P.20
　　b. 知財紛争を仲裁するメリット・デメリット　P.29
　　c. 仲裁で解決される知的財産案件の種類　P.34
　　d. 香港の仲裁機関　P.42
　　e. 香港のADR 関連事例・判決例　P.45
　第2節：知財調停　P.47
　　a. 定義と法理論　P.47
　　b. 調停の対象となる事件の種類　P.52
　　c. 香港で調停を行うための手続　P.52
　　d. 香港の調停機関　P.54
　　e. 香港の調停関連事例・判決例　P.56
　第3節：ドメイン名に関する紛争解決　P.57
　　a. 定義と法理論　P.57
　　b. ドメイン名紛争解決のための手続　P.62
　　c. 香港のドメイン紛争サビスプロバイダ　P.63
　　d. 香港におけるドメイン名関連事例・判決例　P.67
　第4節：ADRと訴訟の比較表　P.68
　第5節：オンライン紛争解決（Online dispute resolution）　P.69
　　a. 定義と法理論　P.69
　　b. グローバルな知的財産紛争における各ODR の長所・短所　P.69
　　c. 各ODRの知的財産権案件の種類　P.70
　　d. 香港のODR機関　P.70
　　e. 香港におけるODR関連事例・判決例　P.71

APPENDIX A: 特許案件における主張書面についての仲裁廷による指示のサンプル　P.72

第3章紛争解決条項とADR　P.76
（第1節では紛争解決条項を交渉する際の注意点を項目ごとに解説している。第2節では、香港国際仲裁センター（HKIAC）のモデル条項を例として重要な点を説明している。第3節では、日本の当事者が他の当事者と香港での仲裁または調停に合意する際に使用できるモデル条項の例を紹介している。）

　第1節：紛争解決条項におけるADRとその交渉　P.76
　　仲裁地
　　アドホック仲裁または機関仲裁
　　仲裁機関の選択
　　仲裁規則
　　準拠法
　　仲裁人の人数
　　仲裁の言語
　　仲裁人・調停人に関する要件（例：国籍など）
　　文書の提出
　　暫定的救済
　　緊急仲裁
　　交渉期限
　　調停条項
　　等
　第2節：モデル条項　P.94
　　香港に拠点を置く仲裁機関のモデル条項（リンク先の紹介）
　　仲裁の範囲について考え方
　　香港に拠点を置く機関が運営する調停に関するモデル条項（リンク先の紹介）
　第3節：モデル条項の例　P.99
　　推奨される仲裁条項
　　推奨される調停条項
　　推奨される段階的な条項