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台湾においてOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点
2024年02月15日
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日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、台湾の法律の観点から、台湾企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。
台湾では、技術検証契約が一般に用いられるわけではなく、契約書文言の解釈をめぐって紛争から訴訟になる可能性があり、できる限り、双方の義務の範囲を明確にするべきある。
■詳細及び留意点
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■ソース
・OIモデル契約書ver2.0技術検証(PoC)契約書（新素材編）契約書：https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/ma-v2-poc_chikujouari.pdf
タームシート（ダウンロード）：https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/ma-v2_1-poc_termsheet.docx
・モデル契約書ver2.0技術検証(PoC)契約書（AI編）
契約書：https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/ai-v2-poc_chikujouari.pdf
タームシート（ダウンロード）：https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/ai-v2_1-poc_termsheet.docx
■本文書の作成者
理律法律事務所 パートナー弁護士 朱百強、弁理士 田代俊明、弁護士 陳美樺■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2023.11.06