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ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題
2023年09月19日
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『国際知財制度研究会』報告書（令和四年度）（2023年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）は、国際的な枠組みにおける知的財産を巡る状況、二国間・地域的な経済連携協定における知的財産を巡る状況および各国における知的財産制度を巡る状況について検討した研究報告書である。本稿では、その中から「第3章 I. ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題に関連する条約・協定（TRIPS協定、日露投資協定等）、主要国の法制度等の分析」を紹介する。ここでは、安全保障に関連するTRIPS協定、ロシアが知的財産制度関連で講じている措置とその影響、およびロシアの投資関係の条約等を分析した内容が報告されている。■詳細及び留意点
目次
１．安全保障に関連するTRIPS協定等 P.379
（TRIPS協定第73条/GATT第21条について解説している。また、WTOの紛争解決手続において審理されている事案について分析している。さらに、安全保障に関連すると考えられる諸外国の法制度等（特許収用制度については10か国、特許非公開制度については、日本、ロシアを含む31か国、第一国出願義務等の外国出願制限については、日本、ロシアを含む32か国、緊急事態等における強制実施権制度については、日本、ロシア含む31か国）について紹介している。）
２．ロシアが知的財産制度関連で講じている措置とその影響等 P.432
（2022年にロシアが実施した措置（ライセンス料支払い禁止、国家安全保障等のための強制実施権、一時的な並行輸入の合法化、ライセンス契約の一方的な変更/終了を禁止する法律の草案等）について解説している。また、主要国（日本を含む6つの国または地域）の特許庁が講じている制裁措置を紹介している。）
３．ロシアの投資関係の条約 P.446
（海外の知的財産権の保護と投資協定の関係、日露投資協定、主要国（日本を含む7か国）とロシアとの間の投資協定における収用等に関する規定を紹介している。）
４．まとめ P.455
５．知的財産権に関するロシアの反制裁措置 －国際ルールに基づく対処の可能性－ P.457
（東京大学大学院法学政治学研究科 伊藤一頼教授の知的財産権に関するロシアの反制裁措置についての見解を紹介している。）
■ソース
TRIPS協定整合性分析調査報告書について（2023年4月、特許庁総務部国際政策課）https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/trips_chousa_houkoku.html
「『国際知財制度研究会』報告書（令和四年度）第３章」（2023年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/trips_chousa_houkoku/2022_03.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2023.06.21