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タイにおける秘密保持契約書の法的側面について
2023年05月18日
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日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。本稿では、参考記事の英訳を参照し、タイの法律の観点から「秘密保持契約書（AI編、新素材編）」を確認し、タイ企業と日本企業が契約する場合の留意点を解説する。■詳細及び留意点
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■ソース
・秘密保持契約書（新素材編）契約書：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2023/04/01c16b33328fab2fd639009ec697cace.pdf
タームシート：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2023/04/6af04cb756a0ab036702e05881755c18.pdf
・秘密保持契約書（AI編）
契約書：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2023/04/a3d2a1b69c83db6ca96d7bb7ce12fb04.pdf
タームシート：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2023/04/ab6c9a6ad44edda2fde3982ab2991ef7.pdf
■本文書の作成者
Domnern Somgiat & Boonma Law Office Limited パートナー 弁護士 Nathapong Tongkaew、弁護士 Faunglada Kunthum、弁護士 Bussarakam Kanchana、弁護士 Napat Somchom■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2022.11.28