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マレーシアにおける2022年特許法改正の概要（前編）

■概要

マレーシア（改正）特許法2022が、10年以上にわたる議論、提案、国民投票を経て、2021年12月22日に国会上院（Dewan Negara）で可決され、2022年3月4日に王室承認され、2022年3月18日に施行規則とともに施行された。本稿では、マレーシアの（改正）特許法・特許規則により導入された新条項のうち優先権の回復、配列表、特許出願の公開、第三者による情報提供、担保権、外国出願のための許可書、実体審査請求規定、自発補正、分割出願、特許出願から実用新案出願への変更、付与後補正、失効した特許権の回復、強制実施権、手数料について紹介する。また、後編ではブタペスト条約加盟に基づく改正とその他の改正点について紹介する。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27709/）

■詳細及び留意点

記事本文はこちらをご覧ください。

■本文書の作成者

Alvin Boey / Henry Goh & Co. Sdn. Bhd.

■協力

日本国際知的財産保護協会

■本文書の作成時期

2022.10.13

■関連キーワード

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• マレーシア知的財産公社
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• 出願人
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• 出願日
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• 国内段階
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• MY-am-2800
• 請求期限
• MY-an-2800
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• MY：マレーシア
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