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フィリピンにおける「商標の使用」と使用証拠

2023年01月12日

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商標

■概要

フィリピンでは、国内で商標が付された商品の販売またはサービスの提供が行われている場合、商標が使用されているとみなされる。また、フィリピン国内において商品の出荷の準備またはサービスの提供の用意が行われる場合も、商品の販売またはサービスの提供を実行するために必要な準備段階と判断され商標の使用とみなされる。

■詳細及び留意点

1.使用証拠に関する規定
　商標の使用の構成要件を直接かつ明瞭な形で定めた具体的な規定は、フィリピン知的財産法には存在しない。だが、知的財産庁長官が2017年に、通達No. 17-010:2017により改正公布した商標規則では、宣言書による使用証拠提出と登録の更新に関連して、フィリピンにおける商標の使用を構成しうる要素を間接的な形で示している。
　商標規則210は以下のように定めている。

規則210　実際の使用の証拠
以下は，商標の実際の使用に係る証明として受理される。
(a) 商標に使用されているラベル，
(b) フィリピンにおいて商品が販売され又はサービスが提供されていることを明瞭に示すウェブサイトからダウンロードされたページ，
(c) 実際に使用されているときの商標を付した商品又は商品のマーキングされた容器及びサービスを提供される1又は複数の事業所の(普通紙に印刷されたデジタル写真を含む)写真，
(d) フィリピンにおいて販売されている商品又は提供されているサービスにおける商標の実際の使用を示す小冊子又は広告資料，
(e) 商品が市場で販売され又はサービスがフィリピン内で利用可能であることを示す，商品の販売若しくは提供されるサービスの領収証若しくは請求書又はその他の類似な使用の証拠，
(f) 商標の使用を示すサービスに係る契約書の写し。
局長は，使用の受理可能な証拠及び庁が受理していないものの一覧を随時発行することができる。

　上記で引用した規則210によれば、フィリピン国内で商品の販売またはサービスの提供が行われている場合、商標が使用されているとみなされる。さらに(e)項の規定から、フィリピン国内において取引が実行された場合、当該商品はフィリピン国内で販売されたと考えることができる。

2.使用に関する判例
　使用の問題が争点となった訴訟として、Pagasa Industrial Corporation vs. Court of Appeals, et .al (G.R. No. L 54158, November 19, 1982) の最高裁判決が挙げられる^(*)。この訴訟では、販売のためではなく単に販促用のサンプルとして使用するためにフィリピンに輸入された商品に商標が表示されていた。裁判所は判決文で以下のような判断を示している。

　フィリピン知的財産法は極めて明瞭である。商標の登録に先立ち、知的財産法は当該商標が実際に商業的に使用されることを要求している。被告の法人が先に商標登録を行ったことに異論の余地はないが、登録された商標をフィリピン国内で取引もしくは事業に使用したという自らの主張を、被告人は十分立証していない。当該商標を排他的かつ継続的に採用するとともに当該商標に投資したことを示す証拠を、被告人は提出していない。その証拠は、同人が初めて当該商標を使用してから今日までの多大な売上実績から成るはずである。被告人が提出したインボイスの日付は1957年に遡るが、フィリピンに送られたジッパーが「サンプル」として使用するためのものであって「商品価値はない」ことを明らかに示している。被告人が提出する証拠は、矛盾のないものでなければならない。「サンプル」は非売品で、それらがフィリピンに輸出されたという事実が法により想定された「使用」に相当するとみなすことはできない。被告人はそれら「サンプル」から収益を得ることを期待していなかった。販売を立証する領収書は存在せず、後日に当該製品がフィリピン国内で販売されたことを示す証拠も提出されていない。

(*) その後、再審請求が認められ1984年に大法廷判決が出されているが、論点は異なる。

　この訴訟の事例でいえば、使用が認められる要件となる基準は、サンプル製品が輸入された際にフィリピン国内で発生した取引によって商業的価値が得られているかどうかであった。裁判所は、輸入されたサンプル製品の販売収益を輸入者が取得したことを示す証拠の提供を求めたのである。

3.侵害規定
　商標の使用に関連して、知的財産法第155条では以下の行為は商標侵害に相当すると規定している。

第155条　救済；侵害
　何人も，登録標章の権利者の承諾を得ないで次の行為をした場合は，次条以下に規定する救済のため，侵害についての権利者による民事訴訟において責任を負わなければならない。
　155.1 使用することによって混同を生じさせ、錯誤を生じさせもしくは欺瞞する虞がある商品またはサ－ビスの販売、販売の申出、頒布、宣伝その他販売を行うために必要な準備段階に関連して、登録標章の複製、模造、模倣もしくは紛らわしい模倣もしくは同一の容器またはそれらの主要な特徴を商業上使用すること
　155.2 登録標章またはその主要な特徴を複製し、模造し、模倣しまたは紛らわしく模倣し、かつ、使用することによって混同を生じさせ、錯誤を生じさせまたは欺瞞する虞がある商品またはサ－ビスの販売、販売の申出、頒布または宣伝に関連して、商業上使用するための貼紙、標識、印刷物、包装用容器、包装紙、貯蔵用容器または宣伝に、そのような複製、模造、模倣または紛らわしい模倣を適用すること。ただし、当該侵害する物を使用した商品またはサ－ビスの実際の販売があったか否かにかかわらず、本項または前項にいう行為がなされた時に侵害が生じたものとする。

　知的財産法のこの規定は、商品やサービスの販売を実行するために必要な「準備段階」も不正な使用に含まれると定義している。したがって、定義上、販売という語が意味するものはフィリピン領内で実際になされた販売に限定されない。知的財産法155.2条を厳格に解釈すれば、フィリピン国内で販売されていない商品に商標を表示する行為も、同条に基づき侵害として処罰される「準備行為」に相当する可能性があるという結論を導くことができる。商品がフィリピン国内で実際に販売される前段階の使用も商標の使用に該当する場合があるからである。

4.フィリピンにおける商標の使用
　以上に述べたすべての事柄から、フィリピン法の下での商標の使用とは、商品もしくはサービスに関して実際に使用することだという結論が導かれる。販促サービス用のサンプルに商標を使用しただけで商業用価値が得られないと判断される場合は、商標の使用に相当しない。侵害責任に関していえば、実際の販売だけでなく、商品の販売もしくはサービスの提供を実行するために必要な準備段階も不正な使用に含まれる。