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中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査
2022年10月06日
■概要
「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」(令和4年2月、日本国際知的財産保護協会)の第2部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第5章 中国では、中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査報告を紹介している。具体的には、AIに関する法律・規則・審査基準、AI関連発明に関する審決・判決例などを紹介している。■詳細及び留意点
「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」(令和4年2月、日本国際知的財産保護協会)第2部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第5章 中国
第1部 調査研究の概要
第3 調査研究結果
1 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
(中国におけるAI関連発明に関する制度を紹介している。詳細は第2部 第5章に記載されている。)
(5)中国 P.8
第2部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用
第5章 中国 P.127
(中国におけるAI関連は発明に関連する法律、規則、審査指南の該当する条文等を解説している。また、2件の審決例および1件の判例を紹介している。)
第1 法律・審査基準 P.127
1 発明の定義(発明該当性及び専利適格性) P.127
2 新規性及び創造性(進歩性) P.129
(1)新規性 P.129
(2)創造性(進歩性) P.130
(3)その他(実用性) P.133
3 記載要件 P.134
(1)実施可能要件 P.134
(2)サポート要件 P.135
(3)明確性 P.135
4 発明者 P.136
第2 AI関連発明に関する法律・規則・審査基準 P.137
1 AI関連発明の定義に関する規定等 P.137
2 AI関連発明の発明該当性 P.138
(1)発明該当性の判断基準 P.138
(2)審査例 P.141
3 AI関連発明の新規性・創造性 P.147
(1)創造性があると判断される場合 P.148
(2)創造性がないと判断される場合 P.150
4 AI関連発明の記載要件 P.152
(1)実施可能要件 P.152
(2)サポート要件・明確性要件 P.153
5 AI生成発明 P.155
6 五庁における事例研究について P.155
(1)事例1(発明該当性) P.155
(2)事例2(進歩性) P.155
7 その他 P.156
(1)AI関連発明のカテゴリー P.156
(2)パブコメ:2020年11月10日及び2021年8月3日 P.157
第3 AI関連発明に関する審決・判決 P.157
1 発明該当性に関する判断 P.157
(1)専利復審委員会1第43664号復審決定 P.157
2 記載要件に関する判断 P.158
(1)最高法行再34号判決 P.158
3 進歩性に関する判断 P.159
(1)専利復審委員会2第260508号復審決定 P.159
*1、2:中国国家知識産権局第295号公告(https://www.cnipa.gov.cn/art/2019/2/18/art_2073_143035.html)により、原国家知識産権局専利復審委員会は国家知識産権局専利局に統合された。
■ソース
「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」(令和4年2月、日本国際知的財産保護協会)https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2021_01.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2022.07.11