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中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較

■概要

中国、韓国、台湾、香港の商標に関する制度情報を比較一覧する。

■詳細及び留意点

国または 地域名	パリ 条約	WTO 協定	TLT	マドリッド 協定議定書	ニース協定	商標法 (存続期間)	審査制度
中国	○	○	○	○	○	○ (登録日から10年)	○
韓国	○	○	○	○	○	○ (登録日から10年)	○
台湾	×	○	×	×	×	○ (登録日から10年)	○
香港	〇*1	○	×	×	×	○ (出願日から10年)	○

*1：香港に関しては、中国の一部としてパリ条約が適用される。

1.パリ条約
　中国、韓国は加盟しているが、台湾、香港は未加盟である。ただし、台湾はパリ条約には未加盟であるが、WTO加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。また、香港に関しては、中国の一部としてパリ条約が適用される。（関連情報参照）。

関連記事：
「中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「中国における商標出願手続の注意点」（2020.12.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19601/
「韓国における商標出願制度概要」（2018.10.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16045/
「韓国における条約加入の現況｣（2020.02.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/
「台湾における商標制度のまとめ－実体編」（2021.06.08）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20101/
「香港における商標の権利取得手続」（2021.09.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20877/
「香港における商標出願制度概要」（2019.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17526/

関連情報：
「Paris Notification No. 178」（1997.06.10）
https://www.wipo.int/treaties/en/notifications/paris/treaty_paris_178.html

2.WTO協定
　中国、韓国、台湾、香港が加盟しており、WTO協定の付属書であるTRIPS協定の義務付けにより、WTO加盟国はパリ条約に加盟していなくても同加盟国にした出願に基づき優先権を主張して出願することができる。

関連記事：
「中国の知的財産関連機関・サイト」（2020.06.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18767/
「韓国における条約加入の現況｣（2020.2.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/
「台湾における商標制度のまとめ－実体編」（2019.03.12）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16666/
「台湾における未登録周知商標について」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8496/

関連情報：
「世界貿易機関（WTO）」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf

3.商標法条約（TLT）
　商標法条約は商標出願手続きの国際的な制度調和と簡素化を図るための条約である。
　中国、韓国は加盟しているが、香港、台湾は未加盟である。

関連記事：
「中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）―実体編｣（2021.5.18）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「韓国における条約の加入の現況」（2020.02.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/

関連情報：
「商標法条約」1994年10月
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/tlt-shouhyou94.pdf
「商標法条約締約国｣
https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?search_what=C&treaty_id=5
「商標法条約に基づく規則」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/tlt/rutlt/chap1.html#rule1

4.マドリッド協定議定書
　マドリッド協定議定書は、商標についてWIPO国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できる条約である。
　中国、韓国は加盟しているが、香港、台湾は未加盟である。

関連記事：
「中国における商標出願手続の注意点」（2020.12.01）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19601/
「中国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際競争出願に関する手続｣（2018.12.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16358/
「中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット」（2018.09.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15728/
「中国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方」（2017.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13663/
「韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続」（2018.12.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16363/
「韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向」（2018.05.17）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15055/
「韓国におけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方」（2017.05.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13685/

関連情報：
「マドリッド協定議定書の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/mado.html

5.ニース協定
　ニース協定は商標およびサービスマークの登録のための商品およびサービスの分類として各国共通の国際分類を採用することを目的としている。
　中国、韓国は加盟しているが、香港、台湾は未加盟である。

関連記事：
「中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「韓国における指定商品役務に関わる留意事項｣（2016.5.24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11228/
「韓国における条約加入の現況」（2020.02.25）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/
「台湾における商標審査基準関連資料」（2016.02.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10290/
「香港における指定商品もしくは指定役務に関わる留意事項」（2016.05.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11154/

関連情報：
「ニース協定と国際分類の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/document/kokusai_bunrui_11-2020/10.pdf

6.商標法
　中国では商標は商標法により規定されている。存続期間は、登録日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。
　韓国では商標は商標法により規定されている。存続期間は、登録日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。
　台湾では商標は商標法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度^*2も採用している。
　香港では商標は商標条例により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度^*2も採用している。
*2：コンセント制度とは、先行登録商標に類似すると判断される場合であっても、当該先行登録商標の商標権者が同意をすれば出願商標の登録を認める制度

関連記事：
「中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.18）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/
「中国の商標関連の法律、規則、審査基準等」（2021.04.27）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19811/
「中国における商標制度のまとめ-実体編｣（2019.3.5）
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「韓国における小売役務の保護の現状」（2021.05.27）
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「韓国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2020.05.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18579/
「韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等」（2021.05.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19827/
「韓国における商標制度のまとめ-実体編｣（2020.6.2）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18611/
「台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編」（2021.05.06）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19830/
「台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等」（2020.06.11）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18631/
「台湾における商標出願から登録まで（所要時間と費用）｣（2018.11.13）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16133/
「台湾における商標のコンセント制度｣（2017.2.21）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13201/
「香港における商標の権利取得手続」（2021.09.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20877/
「香港における商標出願制度概要｣（2019.7.4）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17526/
「香港の商標関連の法律、規則等」（2019.03.26）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16717/

7.審査制度
　中国では商標は、実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。出願公告後3月以内に異議申立ができる。
　韓国では商標は、実体審査が行われる。審査期間を短縮する優先審査制度が採用されている。出願公告後2月以内に異議申立ができる。
　台湾では商標は、実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。登録公告後3月以内に異議申立ができる。
　香港では商標は、実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。出願公告後3月以内に異議申立ができる。

関連記事
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「韓国における商標出願制度概要」（2018.10.25）
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「韓国における改正商標審査基準の概要」（2015.05.15）
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「台湾における商標制度のまとめ－手続編」（2021.06.08）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20098/
「台湾における商標出願から登録まで（所要時間と費用）」（2018.11.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16133/
「台湾における外国語（日本語）商標の取り扱い」（2018.09.20）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15843/
「台湾における商標審査基準関連資料」（2016.02.19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10290/
「香港における商標の権利取得手続」（2021.09.23）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20877/
「香港における商標出願制度概要」（2019.07.04）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17526/
「香港における商標異議申立制度」（2017.06.13）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13794/
「香港における英語あるいは中国語（公用語）以外の言語を含む商標出願」（2015.03.31）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/8339/

■本文書の作成者

日本国際知的財産保護協会

■本文書の作成時期

2021.10.06

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