アジア / 法令等 | 審判・訴訟実務
韓国における特許審判制度の大変化
2022年01月06日
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韓国特許庁内の特許審判院は、昨年（2020年）から今年にかけて、審判部組織の大改編、オンライン映像審理および電話審理の拡大、民事訴訟法上の「適時提出主義」導入、審判事件の産業財産権紛争調停委員会への回付根拠の備えや、また、最近では拒絶決定不服審判請求で棄却された場合、拒絶決定に含まれない請求項を救済できる「分離出願」という新しい制度を導入する等、特許審判制度において大きな変化があった。■詳細及び留意点
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■本文書の作成者
崔達龍国際特許法律事務所 弁理士 崔 達龍■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.10.21