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タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標制度比較

2021年12月21日

  • アジア
  • 法令等
  • 制度動向
  • 商標

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■概要
タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標に関する制度情報を比較一覧する。
■詳細及び留意点
国または
地域名
パリ
条約
WTO
協定
TLT マドリッド
協定議定書
ニース協定 商標法
(存続期間)
審査制度
タイ × ×
(登録日から10年)
ベトナム × ×
(登録日から10年)
インドネシア ×
(登録日から10年)
シンガポール ×
(登録日から10年)
マレーシア ×
(出願日から10年)

1.パリ条約
 タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてパリ条約に加盟している。

関連記事:
「タイにおける商標出願制度概要」(2019.06.25)
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「ベトナムにおける優先権主張の手続」(2020.04.21)
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「インドネシアにおける商標出願制度概要」(2019.07.09)
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「インドネシアにおける商標の重要判例」(2018.06.26)
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「シンガポールにおける商標制度のまとめ-手続編」(2020.09.03)
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「マレーシアにおける商標出願制度概要」(2019.07.18)
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2.WTO協定
 タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアはすべてWTO協定に加盟している。

関連記事:
「タイにおける産業財産権制度」(2013.09.27)
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「ベトナムにおける知的財産制度の現状と今後の方向」(2015.11.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/8618/

関連情報:
「世界貿易機関(WTO)」
https://www.soumu.go.jp/g-ict/international_organization/wto/pdf/wto.pdf

3.商標法条約(TLT)
 商標法条約は商標出願手続きの国際的な制度調和と簡素化を図るための条約である。
 インドネシアは加盟しているが、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアは未加盟である。なお、シンガポールは商標法条約を包含する商標法に関するシンガポール条約(STLT)には加盟している。

関連情報:
「商標法条約に基づく規則」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/tlt/rutlt/chap1.html#rule1
「商標法に関するシンガポール条約(STLT)の概要」
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/wipo/stlt_20160210.html
「商標法条約」1994年10月
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/tlt-shouhyou94.pdf
「商標法条約締約国」
https://wipolex.wipo.int/en/treaties/ShowResults?search_what=C&treaty_id=5

4.マドリッド協定議定書
 マドリッド協定議定書は、商標についてWIPO国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できる条約である。
 タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアのすべてが加盟している。

関連記事:
「タイにおける『商標の使用』と使用証拠」(2019.10.10)
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「タイにおける商標出願制度概要」(2019.06.25)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17463/
「タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望」(2018.08.28)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/15679/
「ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向」(2018.05.22)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15107/
「ベトナムにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証」(2017.06.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13766/
「インドネシアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続」(2021.10.07)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20943/
「インドネシアのマドリッド協定議定書の加盟」(2018.05.01)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14984/
「シンガポールにおける商標登録出願制度概要」(2019.07.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17581/
「シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方」(2017.05.30)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13693/
「マレーシアにおける商標出願制度概要」(2019.07.18)
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注)マレーシアは2019年にマドリッドプロトコルに加盟
「参考:マドリッド協定議定書締約国」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/madopro_kamei.html

関連情報:
「マドリッド協定議定書の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/mado.html

5.ニース協定
 ニース協定は商標およびサービスマークの登録のための商品およびサービスの分類として各国共通の国際分類を採用することを目的としている。
 シンガポール、マレーシアは加盟している。タイ、ベトナム、インドネシアは未加盟であるが、いずれもニース国際分類を採用している。

関連記事:
「タイにおける商標出願に際しての指定商品および役務の書き方」(2020.04.14)
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「タイにおける小売役務の保護の現状」(2018.07.10)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15390/
「タイにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.26)
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「ベトナムにおける商標出願に際しての指定商品および指定役務の記述」(2015.11.17)
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「インドネシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項」(2021.06.24)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20279/
「インドネシアにおける小売役務の保護の現状」(2018.04.19)
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「シンガポールにおける商標出願に際しての商品および役務の記述に関する留意事項」(2016.03.29)
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「シンガポールにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.19)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10281/
「マレーシアにおける小売役務の保護の現状」(2018.07.03)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/15382/
「マレーシアにおける商標審査基準関連資料」(2016.02.23)
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「マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項」(2014.04.15)
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関連情報:
「ニース協定と国際分類の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/document/kokusai_bunrui_11-2020/10.pdf

6.商標法
 タイでは、商標は商標法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。
 ベトナムでは、商標は知的財産法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度*1も採用している  インドネシアでは、商標は商標法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。  シンガポールでは、商標は商標法により規定されている。存続期間は、出願日から10年である。また、一つの出願で多区分について同一商標を出願できる。さらに、コンセント制度*1も採用している。
 マレーシアでは、商標は商標法により規定されている。存続期間は、登録日から10年である。また、コンセント制度*1も採用している。
*1:コンセント制度とは、先行登録商標に類似すると判断される場合であっても、当該先行登録商標の商標権者が同意をすれば出願商標の登録を認める制度

関連記事:
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「マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項」(2014.04.15)
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7.審査制度
 タイでは、商標は実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていないが、実務上は適切な理由を添えた上申書を提出することで、早期審査を請求することができる。出願公告後60日以内に異議申立が出来る。
 ベトナムでは、商標は実体審査が行われる。早期審査を実施する通達が出されているが、2021年2月時点では、実施されていない。公開日から登録査定日までいつでも異議申立が出来る。
 インドネシアでは、商標は実体審査が行われる。早期審査制度は採用されていない。出願公告日から2月以内に異議申立ができる。
 シンガポールでは、商標は実体審査が行われる。早期審査を請求することができる。出願公告日から2月以内に異議申立ができる。
 マレーシアでは、商標は実体審査が行われる。早期審査を請求することができる。出願公告日から2月以内に異議申立ができる。

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関連情報:
「早期審査の拡大」
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/trade-marks/circulars/2020/tm-circular-no-9-of-2020.pdf

■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期
2021.10.07
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