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インドネシアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続
2021年10月07日
■概要
「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業報告書」(2020年2月、発明推進協会)II.インドネシアでは、インドネシアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続について紹介している。インドネシアでは、2018年1月2日からマドリッド協定議定書が発効しており、議定書に基づく国際商標登録に関するインドネシア規則(2018年6月6日交付)も規定されている。インドネシア知的財産総局(DGIPR)は、WIPO国際事務局からインドネシアが領域指定された旨の通知を受け取ると、商標法の規定に基づき15日以内に公開を行う。■詳細及び留意点
「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業報告書」(2020年2月、発明推進協会)II.インドネシア
(目次)
II.インドネシア
(インドネシアにおける商標手続(方式要件、実体審査の流れ(フローチャートおよび暫定的拒絶通報、保護認容声明の見本と翻訳あり)、異議申立、審判請求、取消訴訟、抹消申請)について、関連する法律に基づき紹介している。また、国際登録による国内登録の代替、国内出願への変更、マドリッド協定議定書に関する宣言、インドネシアの特徴的な制度(標準文字指定、標章(立体、音声)の説明に関する要件、商標所有権宣言書)、インドネシア知的財産総局(DGIPR)ウェブサイトでの商標検索および有効な指定商品・役務名の確認手順について紹介している。)
1.商標法の動向等 p.45
2.標章の定義 p.45
3.出願時の留意点(方式要件等) p.46
4.審査 p.49
5.暫定的拒絶通報を受領した場合の国際登録出願名義人の応答手続 p.57
6.拒絶理由解消後または拒絶理由が存在しない場合の登録までの概略 p.58
7.登録 p.61
8.登録後の注意事項 p.62
9.異議 p.63
10.審判請求・取消等 p.65
11.権利行使 p.67
12.マドリッド協定議定書に基づく国際登録に特有な制度の取扱い p.68
13.マドリッド協定議定書に関する宣言 p.69
14.インドネシアの特徴的な制度 p.70
15.インドネシア知的財産総局(DGIPR)のウェブサイト等から入手可能な情報 p.72
■ソース
「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業報告書」(2020年2月、発明推進協会)(表紙:https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/modopro_syohyoseido/index2019.pdf)(本文:https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/modopro_syohyoseido/id2019.pdf)
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.08.03