国別・地域別情報

ホーム 国別・地域別情報 アジア 法令等 | 出願実務 | 審判・訴訟実務 | 審決例・判例 商標 フィリピンにおける冒認商標出願の実態調査

アジア / 法令等 | 出願実務 | 審判・訴訟実務 | 審決例・判例


フィリピンにおける冒認商標出願の実態調査

2021年09月28日

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • 商標

このコンテンツを印刷する

■概要
「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、フィリピンにおける商標出願制度、関連する法律や規則、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願の最高裁判決を紹介している。
■詳細及び留意点

 「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)

(目次)
第2章 各国の冒認出願に対する制度
I. フィリピン P.13
(所管庁の概要、商標出願手続、冒認出願に対抗する手続(フローチャートあり)について関連する法律に基づいて紹介している。フィリピンでは冒認出願についての規定がないが、不正・冒認出願による取消請求については知的財産法および規則に規定があり、異議申立と同様に冒認出願の主張・立証の内容について規定している。また、情報提供制度はないが、異議申立および登録取消の2つの方法で知的財産庁に情報提供できる。)

第3章 各国における冒認出願事例
I. フィリピン P.72
(日本企業と関係する5件の知的財産庁(法務局)の決定の概要を紹介している。)

第4章 各国における冒認出願を防止するための事前的手段
I. フィリピン P.146
(具体的な対策(ナショナルルートでの出願、出願時の留意点、冒認出願の監視)について紹介している。)

第5章 各国における冒認出願に対する事後的手段
I. フィリピン P.161
(法的手段、実務上の留意点(裁判所に取消請求を行う場合に提出する代理人選任には公証および領事認証済みの委任状、セクレタリーズサーティフィケイト(会社秘書役の承認)または取締役会の決議が必要である。また、費用の相場、事実関係の調査および証拠収集の方法等)について紹介している。)

■ソース
「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)(https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/document/manual/asean02.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期

2021.07.21

■関連キーワード