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タイにおける冒認商標出願の実態調査
2021年09月28日
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「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、タイにおける商標出願制度、関連する法律や規則、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願の最高裁判決を紹介している。■詳細及び留意点
「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）
（目次）
第2章 各国の冒認出願に対する制度
I. タイ P.4
（所管庁の概要、商標出願手続（審査手続のフローチャートあり）、冒認出願のガイドライン、異議申立、取消手続について関連する法律に基づいて紹介している。なお、タイでは冒認出願に関する規定や審査基準、情報提供制度は存在しないため、出願公告中に異議申立を行うことが現実的な手段である。）
第3章 各国における冒認出願事例
I. タイ P.57
（日本企業と関係する5件の最高裁判決の概要を紹介している。）
第4章 各国における冒認出願を防止するための事前的手段
I. タイ P.145
（具体的な対策(広告宣伝開始前の出願、出願時の留意点、冒認出願の監視)について紹介している。）
第5章 各国における冒認出願に対する事後的手段
I. タイ P.160
（法的手段、実務上の留意点（裁判所に取消請求を行う場合に提出する代理人選任には領事認証済みの委任状が必要である。また、異議申立および取消請求を行う際の費用相場、他）について紹介している。）
■ソース
「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）（https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/document/manual/asean02.pdf）■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.07.21