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中国における模倣対策マニュアル

2021年09月21日

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■概要
「中国模倣対策マニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。
■詳細及び留意点

「中国模倣対策マニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)【1-2章】【3-5章】【6-8章2節】【8章3節-資料2】【資料3-5

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(目次)
第1章 模倣品の現状と対策概要 p.12
(模倣対策の全体像として、中国における模倣事件全般の行政摘発事件と訴訟事件の件数(2015年から2019または2020年までの統計情報)、その特徴および模倣品対策の概要と基本ステップ、各対応策の役割と留意点等について紹介している。)

第1節 模倣品対策の基礎知識 p.12
第2節 中国における模倣品の現状 p.15
第3節 模倣対策の総体概要と基本ステップ p.23

第2章 中国での権利取得 p.52
(模倣対策を実施するためには、中国での知的財産権を戦略的に取得しておくことが必要である。中国での専利権(発明特許権、実用新案権、意匠権)、商標権、著作権の権利取得と維持について関連する法律に基づき説明している(フローチャートあり)。)

第1節 専利権の取得 p.52
第2節 商標権の取得 p.70
第3節 著作権の取得 p.90
第4節 その他権利の取得 p.100

第3章 模倣品対策の行政救済 p.107
(中国特有の模倣品に対する行政取締制度(市場監督管理局による専利権と商標権侵害に対する取締り、版権局による著作権侵害に対する取締り、税関による取締り)について、適用する法律、関連手続きを実例とともに説明している。また、展示会やインターネット上での取締り、実務における諸問題とそれぞれの対応手段についても説明している。)
第1節 行政救済概要 p.107
第2節 模倣品対策の一般行政取締 p.110
第3節 行政取締実務における諸問題と対応手段 p.127

第4章模倣品対策の司法救済―民事訴訟 p.144
(模倣品対策における民事訴訟制度について、関連する法律に基づいて民事訴訟の手続(フローチャート、2015年から2019年までの統計情報あり)および手続上の問題点と実体上の問題点、侵害判定の原則と抗弁の要件について紹介している。また、民事訴訟における留意点についても実例をとともに紹介している。)

第1節 概要 p.144
第2節 侵害判定 p.176
第3節 留意点と実例 p.187

第5章 模倣品の刑事対応 p.195
(模倣品対策における刑事訴訟制度について、関連する法律に基づいて、刑事訴訟の手続(フローチャート、2015年から2019年までの統計情報あり)および手続上の問題点と実体上の問題点、刑事事件の訴追基準と刑事自訴等について説明している。また、実例とともに刑事対応における留意点について紹介している。)

第1節 概要 p.195
第2節 刑事対応として取り得る方法 p.213

第3節 留意点と実例 p.219

第6章 営業秘密の保護 p.222
(専利として出願されていないノウハウを含む会社の営業秘密を保護するための方法、営業秘密の保護 現状と漏洩ルート、および営業秘密の漏洩防止手段と漏洩に対する対策などを紹介している。また、先使用権保護による対応方法についても紹介している。)

第1節 営業秘密の概要 p.222
第2節 営業秘密の漏洩防止 p.226
第3節 営業秘密漏洩に対する救済 p.230
第4節 先使用権に基づく営業秘密の対応 p.233

第7章ECプラットフォームにおける模倣品対応 p.244
(ECプラットフォームにおける模倣品対応について紹介している。主にインターネット上での模倣品の特有の対応策ECプラットフォームへのクレームについて紹介した上で、中国の主要ECサイトのクレーム手続を紹介し、実務における諸問題と注意点をも取り上げている。その他、電子商取引法のポイントを紹介しながら、出店者の責任や注意点にも言及している。)

第1節概要 p.244
第2節 インターネット環境における模倣品への対応策 p.247
第3節 オンラインクレーム手続の紹介 p.252
第4節 実務における諸問題と注意点 p.288

第8章その他の主要トピック p.295
(中国においてビジネス活動を展開する企業にとって関心のあるドメインネームの問題、商号の問題、並行輸入や他人により悪意で権利行使された場合の反撃手段について、紹介している。)

第1節 ドメインネームの問題 p.295
第2節 商号の問題 p.302
第3節 並行輸入 p.311
第4節 権利行使された場合の対抗手段 p.318
第5節 その他 p.325

資料編 p.329
資料1 模倣対策費用目安(料金表) p.329
資料2 中国主要知財関連法一覧 p.349
資料3 主要法令集 p.361
資料4 主要な地域にある関連公的機関一覧表 p.653
資料5 専利権、植物新品種、集積回路、ノウハウ、コンピュータソフトウェアなどにかかる訴訟の第一審管轄権の有する裁判所のリスト p.655

■ソース
「中国模倣対策マニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)(https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/pdf/manual_202103_rev.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期
2021.07.14
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