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インドネシアにおける商標の識別性に関する調査
2021年08月31日
このコンテンツを印刷する■概要
「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、インドネシアにおける商標審査制度および事例を紹介している。具体的には、審査手続き、識別性に関する関連法規、インドネシア特有の制度・運用及び留意点等や商務裁判所の判決を紹介している。■詳細及び留意点
「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）
（目次）
第2章 各国の商標審査制度
Ⅵ.インドネシア p.57
（所管庁の概要、出願から登録までの審査手続について説明（フローチャートあり）、商標の識別性に関する関連法規、商標の識別性に関するガイドライン、制度・運用に関する留意点（他国であれば拒絶される可能性がある商標のインドネシアで登録された例の紹介）、識別性に係る審査判断に対する反論手段、ディスクレーム制度（制度の採択なし）、商標権の効力が及ばない範囲について紹介している。）
第3章 事例紹介及び考察
Ⅵ.インドネシア p.118
（3件の商務裁判所の判決概要とメニューやサービス形態を商標登録した事例を紹介している。）
■ソース
「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/report_202003_asean4.pdf）■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.07.09