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シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査

2021年08月26日

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■概要
「シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、シンガポールでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。
■詳細及び留意点

 「シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)

(目次)
A.はじめに P.2
I.目的 P.2
II.調査範囲 P.2
III.調査方法 P.3
IV.調査結果 P.4
B.審判機関と紛争解決手段
I.審判機関 P.4
II.紛争解決手段 P.6

C.特許
I.特許出願手続の概要 P.8
(特許の出願から高等裁判所へ上訴までの手続概要をフローチャートで説明している。)
II.特許出願の審査手続 P.9
(I.で示した審査手続について関連する法規とともに解説している。)
III.異議申立手続 P.10
(異議申立手続制度概要を解説している。)
IV.取消手続 P.10
(取消手続について関連する法規とともに解説している。フローチャートあり。)
V.特許無効の主張 P.15
(特許無効手続について関連する法規とともに解説している。)
VI.特許付与前および付与後に特許出願の特許性に異議を主張する他の手続 P.16
(特許付与前の第三者情報提供、特許付与後の再審査について解説している。)
VII.統計データ P.18
(2001年から2018年までの特許紛争事件統計情報(申し立てられた件数(取消手続他)、審理された件数(査定系/当時者系)、審理結果の成功率(査定系/当時者系)、上訴結果の件数)について紹介している。)
VIII.判例 P.20
(1.Sunseap Group Pte Ltd and 2 Ors v Sun Electric Pte Ltd 事件(2019)
2.Element Six Technologies Ltd v IIa Technologies Pte Ltd(2020)
3.Singapore Shipping Association and Association of Singapore Marine Industries vs Hitachi, Ltd. and Mitsubishi Shipbuilding Co., Ltd.(2019)の3件を紹介している。)

D.登録意匠
I.意匠出願手続の概要 P.22
(登録意匠の出願から高等裁判所へ上訴までの手続概要をフローチャートで説明している。)
II.意匠登録出願の審査手続 P.23
(I.で示した審査手続について関連する法規とともに解説している。)
III.異議申立手続 P.24
(紹介されている手続はない。)
IV.取消手続 P.24
(取消手続について関連する法規とともに解説している。フローチャートあり。)
V.無効手続 P.27
(紹介されている手続はない。)
VI.統計データ P.27
(2001年から2018年までの意匠紛争事件統計情報(申し立てられた件数(取消)、審理された件数、)について紹介している。)
VII.判例 P.28
(紹介されている判例はない。)

E.商標
I.商標出願手続の概要 P.29
(商標の出願から異議申立までの手続概要をフローチャートで説明している。)
II.商標出願の審査手続 P.30
(審査手続、査定系審理(口頭審理)について関連する法規とともに解説している。)
III.異議申立手続 P.31
(異議申立手続について関連する法規とともに解説している。フローチャートあり。)
IV.取消手続 P.37
(取消手続について関連する法規とともに解説している。フローチャートあり。)
V.無効手続 P.40
(取消手続について関連する法規とともに解説している。)
VI.統計データ P.41
(2001年から2018年までの商標紛争事件統計情報(申し立てられた件数(異議、無効・取消・訂正)、審理された件数(査定系/当事者系)、審理結果の成功率(査定系/当事者系)、上訴結果の件数)について紹介している。)
VII.判例 P.44
(Guccitech Industries (Private Ltd) v Guccio Gucci SpA 事件(2018)を紹介している。)

謝辞 P.46
付属書 P.46

■ソース
「シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)(https://www.jpo.go.jp/resources/report/document/gaikoku/singapore_202003.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期

2021.07.06

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