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インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書
2021年08月24日
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「インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書」（2019年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所 知的財産権部）は、現地法律事務所の助言、判例等に基づき、インド商標法の拒絶理由に関する各条文の解説、およびインドにおける商標間の類否判断に関する判断基準を紹介している。■詳細及び留意点
「インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書」（2019年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所知的財産権部）
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（目次）
第1章：商標法に基づく拒絶理由
（識別性や公序の欠如等による絶対的拒絶理由、他の商標と同一または混同を生じる等の相対的拒絶理由、化学元素名や人名等のその他の拒絶理由を商標法の条文に沿って示している。）
1.登録拒絶の絶対的理由（第9条） p.5
2.登録拒絶の相対的理由（第11条） p.12
3.その他の拒絶理由（第13条、第14条および第18条） p.18
3.1.化学元素名および国際一般名の登録禁止(第13条) p.18
3.2.現存者または最近の死亡者の名称および肖像の使用（第14条） p.19
3.3.登録官による裁量（第18条(４)） p.19
第2章：商標の類否判断
（類似性や判断を行う主体等を示している類否判断アプローチ、音声的類似性、視覚的類似性、観念類似、構造的類似性、競合商品およびサービスとの類似性、詐称通用、複合商標、音、匂いおよび色彩のみの新しいタイプの商標等の判断基準を例とともに示している。）
1.一般的な類否判断アプローチ ｐ.20
1.1.商標の同一性および類似性とは何か？ ｐ.20
1.2.「混同を引き起こす可能性」とは？ ｐ.20
1.3.類否判断を行う主体 ｐ.20
1.4.観察手法 ｐ.22
1.5.類似性はどの段階で判断されるのか？ ｐ.23
2.商標の判断基準 p.23
2.1.音声的類似性 ｐ.23
2.2.視覚的類似性 ｐ.24
2.3.観念類似 ｐ.24
2.4.構造的類似性 ｐ.26
2.5.非解体の法則（Anti-Dissection Rule） ｐ.26
2.6.比較の法則 ｐ.26
3.商品およびサービスの判断基準 p.28
3.1.性質、特徴および機能における、競合商品およびサービスとの類似性 ｐ.28
3.2.購入者の教育、商標に関する知識および購入時の注意力のレベル ｐ.29
3.3.商品およびサービスの注文・購入方法 ｐ.29
3.4.完全にまたは一部同一の販売経路 ｐ.30
3.5.医薬品の場合 ｐ.30
3.6.競合する商品と競合するサービスの間の類似性 ｐ.30
3.7.類似していない商品およびサービスの場合 ｐ.31
4.その他の判断基準 p.31
4.1.類否判断とコモン・ローの関係 p.31
4.2.著名商標に関する誤認を引き起こすほどの類似性 p.32
4.3.詐称通用事件での類否判断と侵害 p.33
4.4.商標間の非類似性に関するその他すべての状況 p.33
4.5.抗弁としての使用 p.34
4.6.スライド制判断基準 p.36
5.多様な種類の商標の類否判断 p.36
5.1.文字、図形および複合商標 p.36
5.2.分離商標および商標の部分登録 p.38
5.3.多様な識別性を持つ要素からなる複数の商標 p.38
5.4.異なる種類の商標という場合の類似性（例：図形商標 v. 文字商標） p.39
5.5.音、匂いおよび色彩のみの商標といった、新しいタイプの商標 p.39
5.6.連続商標 p.40
第3章：商標審査の慣行および日本企業への助言 p.42
（類似商標に関する実務的処置、商標監視の重要性などの助言をしている。）
1.審査および権利行使時に類否判断の違いがあるか p.42
2.早期審査期間後の審査品質（特に類否判断）に対する考え p.42
3.先の登録商標に類似する商標が出願された際に取るべき実務的措置 p.42
4.商標登録後に類似商標が公開または登録された際に取るべき実務的措置 p.43
5.商標監視の重要性および商標が監視されるべき範囲 p.43
■ソース
「インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書」（2019年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所知的財産権部）（https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/survey_201903.pdf）
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.07.01