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インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査
2021年08月24日
■概要
「インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、インドネシアでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。■詳細及び留意点
「インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)
(目次)
1. はじめに p.1
1.1. 調査目的
1.2. 調査項目
1.3. 調査対象
1.4. 調査方法 p.2
1.5. 調査結果
2. 拒絶査定に対する審判請求・上訴. p.3
(「審判請求の件数」についての2014~2018年の統計情報が紹介されている。また、1)商標審判委員会(MAC)への審判請求、2)特許審判委員会(PAC)への審判請求手続につきフローチャートを用いた説明がある。)
2.1. 統計 p.3
2.2. 拒絶査定に対する審判請求・上訴手続 p.4
3. 異議申立 p.16
(「異議申立の件数(特許/実用新案、工業意匠、商標)」についての2014~2018年の統計情報が紹介されている。また、商標、特許、実用新案、工業意匠の異議申立手続についてフローチャートを用いた説明がある。)
3.1. 統計 p.16
3.2. 手続 p.17
4. 無効/取消の訴え p.25
「請求件数(特許/実用新案、工業意匠、商標)」、「判決が示された事案の件数」についての2014~2018年の統計情報が紹介されている。また、裁判所への手続についてフローチャートを用いた説明がある。)
4.1. 統計 p.25
4.2. 手続とその流れ p.26
4.3. 判例 p.33
5. 参考文献一覧 p.35
■ソース
「インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)(https://www.jpo.go.jp/resources/report/document/gaikoku/indonesia_202003.pdf)■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.07.05