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台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編

2021年05月06日

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■概要
（本記事は、2024/1/11に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38039/


（2022年5月27日訂正：
本記事の「混淆誤認之虞　審查基準」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）

本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
■詳細及び留意点

1.　出願ルート

　台湾では、専利権（特許権、実用新案権、意匠権）、商標権を取得するために、以下のルートにより出願することができる。しかし、WTO協定およびTRIPS協定以外の知的財産に関する国際協定に加盟しておらず、国際出願（PCT、マドリッド協定）、広域出願は不可である。ただし、台湾はパリ条約には加盟していないが、相互主義により日本・台湾間の出願にパリ条約に基づく優先権主張は可能であり、またTRIPS協定の適用により台湾以外のWTO加盟国におけるPCT出願等の優先権を主張することも可能である。

［台湾における出願ルート］

直接出願 国際出願 広域出願
特許 可 不可 不可
実用新案 可 不可 不可
意匠 可 不可 不可
商標 可 不可 不可

＜諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等＞
　URL：https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html

2.　法令・制度等

(1)　主な法律

法域 法律・規則（公用語）／（英語）
a: 法律・規則等の名称
b: 主な改正内容
URL:		 改正年
(YYYY)		 施行日
(DD/MM/YYYY)
専利 （公用語）
a: 専利法（特許、実用新案、意匠を管掌）
b: 今回の改正で、登録査定後の分割出願を行うことができる期間が査定後30日間から3か月間に緩和され、また、「初審査の登録査定後」に加え「再審査の登録査定後」にも分割出願ができるようになった。改正のポイントは、主に以下のとおりである。

1.　分割出願を行うことができる期間の緩和
　2017 年改正専利法（以下、「旧法」）では、特許出願の分割出願は、原出願の再審査の査定前、および原出願の初審査の特許査定書送達後 30 日以内に行わなければならず、再審査の査定後は出願を分割することができなかった。2019 年改正専利法（以下、「改正法」）では「初審査の登録査定後」に加え、「再審査の登録査定後」にも出願を分割できるよう改正し、その期間を30 日間から 3 か月間に緩和した。ただし、再審査の拒絶査定後については、従来どおり分割出願を行うことができない。また、実用新案にも適用できるように緩和され、実用新案の登録処分書の送達後 3 か月以内であれば出願を分割することができる。

2.　無効審判の審理の効率の向上
　旧法では、審決前に新たな理由および証拠の追加が可能であったが、改正法では、無効審判請求人による理由の補充は「無効審判請求してから3か月以内」に、意見の陳述は「意見陳述するよう要求する旨の通知送達後1か月以内」に限定された。また、旧法では、特許権存続期間であれば、特許の訂正が可能であったが、改正法では無効審判での「答弁期間」「訂正拒絶理由通知に対する応答期間」「補充答弁期間」においてのみ訂正できる。

3. 実用新案の訂正の請求期間の制限、および訂正の審査方式の改正
　旧法では実用新案の訂正の請求期間は、実用新案権存続期間であればこの実用新案について訂正を請求でき、その審査は方式審査を採用していたが、改正法では、実用新案の訂正審査について「方式審査」から「実体審査」に変更され、訂正可能期間が「無効審判係属中」「技術評価書作成中」「民事訴訟事件係属中」のみに限定された。

4. 意匠権の存続期間の延長
　旧法における意匠権の存続期間は12年であったが、改正法では15 年に延長された。

URL：https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/75120143882.pdf

関連記事：「台湾における専利法の一部改正」（2020.8.11）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19392/ 		(2019) (1/11/2019)
（英語）
a: Patent Act (as amended in 2019)
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-125160-e1872caf01df4cbb89dbe8109894d3e0.html

（日本語）
a: 專利法
URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20200302_764807773_20191017-%E5%B0%82%E5%88%A9%E6%B3%95%EF%BC%882019%E5%B9%B411%E6%9C%881%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89-j.pdf 		(2019)

(2019)
（公用語）
a: 專利法施行細則
b: 専利法改正に伴う改正。
URL：https://law.moea.gov.tw/LawContent.aspx?id=FL011250 		(2020) (24/6/2020)
（英語）
a: Enforcement Rules of the Patent Act (2020)
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-275426-a4a84b100c7f4bdea0eb6d5405e2b540.html

（日本語）
a: 專利法施行細則（旧細則）
URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20130227_1674161956_%E5%B0%88%E5%88%A9%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E7%B4%B0%E5%89%87%E3%80%80%E4%BB%AE%E8%A8%B3.pdf 		(2020)

(2013)
商標 （公用語）
a: 商標法
b:
修正前：
「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯人の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）
修正後：
「商標権、証明標章権又は団体商標権を侵害する物品又は書類は、犯罪行為者の所有に属するか否かを問わず、これを没収する。」（第98条）
説明：没収に関する刑法条文の修正に応じて、第98条の用語を改正された。
URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?PCode=J0070001

関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」（2017.08.10）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/ 		(2016) (15/12/2016)
（英語）
a: Trademark Act 2016
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-21761-b174979884e7469e923b722a17727f5b.html
（リンクはPDF文書のダウンロード）

（日本語）
a: 商標法
URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20180628_2139171811_20180628-%E6%96%B0%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95%EF%BC%882016%E5%B9%B412%E6%9C%8815%E6%97%A5%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89-j.pdf 		(2016)

(2016)
（公用語）
a: 商標法施行細則
URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070002
b：
改正説明
商標法施行細則第19条第２項では、「商標の主務官庁は、WTOのニース協定に照らして、『商品及び役務の国際分類表』を作成したうえで、公告する」と改正された。
最新版の国際分類表は、下記知財局のURL参照
URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-539-860501-9fc4a-201.html 		(2018) （7/6/2018）
（英語）
a: Enforcement Rules of the Trademark Act
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-15223-791583e038f34cd1ba38269f300371c0.html
（リンクはPDF文書のダウンロード）

（日本語）
a: 商標法施行細則（逐条解説）（旧細則）
URL：https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11164811/www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/shouhyou_kisoku.pdf 		(2018)
(2011)
著作権 （公用語）
a: 著作權法
b:
　映像・音声コンテンツ産業の合法的競争の確保、及び著作権者の権利の保護を改正趣旨として、同法第87条、第93条が改正された。すなわち、他人の著作権を侵害する映像・音声コンテンツにアクセスするよう公衆を誘導する意図で、これらコンテンツを掲載したウェブサイトのリンク(URL)を集めて提供するアプリ(リーチアプリ)又はセット・トップ・ボックス(STB：Set Top Box)を規制するためのものである。同改正法では、著作権侵害のコンテンツであることを明らかに知りながら、当該コンテンツにアクセスするよう公衆を誘導する意図をもって、以下三つの行為のいずれかを行い利益を受けた者は、著作権侵害として民事上の損害賠償責任のほか、刑事責任も問われる。
1.　コンテンツが掲載されたウェブサイトのリンクを集めるアプリを公衆に提供する行為。
2.（アプリを直接に公衆に提供していないが)上記1.のアプリを公衆が利用できるよう、公衆に指導、協力し、又はプリセットパスを設定しておく行為。例えば、セット・トップ・ボックスには、アプリが組み込まれていないが、当該アプリのセットアップについて公衆に指導若しくは協力し、又は公衆によるセットアップ・利用に供するため、セット・トップ・ボックスにプリセットパスを設定しておく行為。
3.上記1.に定めたアプリが搭載された設備又は器材を製造、輸入又は販売する行為。
URL：https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070017 		(2019) (1/5/2019)
（英語）
a: Copyright Act 2019
URL：https://topic.tipo.gov.tw/copyright-tw/dl-251120-391e1c62c76744a39d36fab0296f7636.html

（日本語）
a:著作権法
URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20190503_962277893_20190501-%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E4%B8%80%E9%83%A8%E6%9D%A1%E6%96%87%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%8820190501%E6%96%BD%E8%A1%8C%EF%BC%89.pdf 		(2019)
不正競争 （公用語）
a: 公平交易法
b: 改正説明
企業結合案件の審査期間が60日から60仕事日へと改正されるほか、「主務官庁は、企業結合案件について外部の意見を募集することができる。必要である場合、産業経済の分析意見について、学術研究機関に依頼することができる。」との条文を新設された（第11条第9項）。
URL：https://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=1396&docid=167 		(2017) (14/6/2017)
（英語）
a: Fair Trade Act of 2017
URL：https://www.ftc.gov.tw/internet/english/doc/docDetail.aspx?uid=1295&docid=15182

（日本語）
a：台湾公平交易法（改正前）
URL：https://chizai.tw/wp-content/themes/chizai/uploads/20160509_591719904_%E5%85%AC%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%98%93%E6%B3%95.pdf 		(2017)




(2015)

(2)　審査基準等

法域 審査基準、ガイドライン、マニュアル等
a:審査基準等の名称
URL:		 最終更新
b:(DD/MM/YYYY)
専利 （公用語）
a: 專利審查基準彙編
URL：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-682-101.html 		(30/10/2020)
（英語）
なし

（日本語）
a：専利審査基準（台北市日本工商会サイト、「関連法令法規」タブから「審査基準など」タブを選択
URL：https://chizai.tw/legal/

(1/4/2018)
商標 （公用語）
a: 商標審查基準彙編
（下記の審査基準をまとめたフォルダー）
URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/lp-517-201-1-20.html 		(15/9/2020)
a: 商標識別性審查基準
URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860259-f5cf9-201.html

a:「混淆誤認之虞」審查基準
URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/dl-280016-cfbd6f2d0de04a86b65a061645abc68d.html

a: 商標法第30條第1項第11款著名商標保護審查基準
URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-517-860255-51632-201.html 		(1/7/2012)



(1/7/2012)



(1/7/2012)
（英語）
a: Examination Guidelines on Distinctiveness of Trademarks
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175680-cc472-2.html

a: Examination Guidelines on Likelihood of Confusion
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175681-6f1c6-2.html

a: Examination Guidelines for the Protection of Well-known Trademarks under Subparagraph 11 of Paragraph 1 of Article 30 of the Trademark Act
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-294-175682-081b5-2.html 		(1/7/2012)



(1/7/2012)



(1/7/2012)

(3)　主な条約・協定（加盟状況）

条約名 加盟 加盟予定 (YYYY) 未加盟
(1) パリ条約
　　(工業所有権の保護に関するパリ条約)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(2) PCT
　　(特許協力条約)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(3) TRIPs
　　(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)		 ☒ ☐ ( ) ☐
(4) PLT
　　(特許法条約)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(5) IPC
　　(国際特許分類に関するストラスブール協定)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(6) ハーグ協定
　　(意匠の国際登録に関するハーグ協定)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(7) ロカルノ協定
　　(意匠の国際分類を定めるロカルノ協定)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(8) マドリッド協定
　　(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(9) TLT
　　(商標法条約)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(10) STLT
　　(商標法に関するシンガポール条約)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(11) ニース協定
　　(標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(12) ベルヌ条約
　　(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(13) WCT
　　(著作権に関する世界知的所有権機関条約)		 ☐ ☐ ( ) ☒
(14) WPPT
　　(実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約)		 ☐ ☐ ( ) ☒

3.　料金表

[情報1]

（公用語）
Title: 專利規費清單
URL：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-707-870831-4d63a-101.html
（英語）
Title: Schedule of Patent Fees
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/cp-822-873215-9905e-2.html

[情報2]

（公用語）
Title: 商標規費清單(101年7月1日起生效)
URL：https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-537-860499-15903-201.html
（英語）
Title: Schedule of Trademark Fees 2012
URL：https://www.tipo.gov.tw/en/dl-262364-86b72387a0cb4e528f51e622ec0eec9c.html

関連記事：「台湾における商標に関する政府料金」(2017.08.10)
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/

■ソース
・日本国特許庁
https://www.jpo.go.jp/
・台灣經濟部智慧財產局
https://www.tipo.gov.tw/tw/mp-1.html
・行政院公平交易委員會
https://www.ftc.gov.tw/internet/main/index.aspx
■本文書の作成者
理律法律事務所
■協力
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期

2021.02.24

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