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日本と台湾における意匠権の権利期間および維持に関する比較

2020年03月26日

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■概要
日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、台湾における意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。関連意匠権の権利期間は、基本意匠権の権利期間終了と同時に終了する。
■詳細及び留意点

1.日本における意匠権の権利期間

 日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。(意匠法第21条)ただし、平成19年3月31日までに出願された意匠権は、設定登録日から15年間である。

 なお、関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定登録日から20年間である。本意匠および関連意匠の双方が、平成19年3月31日以前の出願の場合は、関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定登録日から15年間である。

 本意匠が平成19年3月31日以前の出願で、関連意匠が平成19年4月1日以降の出願の場合、関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定登録日から20年間である。

 権利維持を希望する場合は、登録日を年金納付起算日として2年次から毎年、年金を支払う必要がある。

条文等根拠:意匠法第21条

 

日本意匠法第21 存続期間

意匠権(関連意匠の意匠権を除く。)の存続期間は、設定の登録の日から20年をもって終了する。

2 関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定の登録の日から20年をもって終了する。

 

2.台湾における意匠権の権利期間

 台湾における意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。関連意匠権の権利期間は、基本意匠権の権利期間終了と同時に終了する(専利法第135条)。

 なお、権利維持を希望する場合には、公告日を年金納付起算日として2年次から毎年、年金を支払う必要がある。

条文等根拠:専利法(日本における特許法、意匠法、実用新案法に相当。以下「専利法」。)第135条

 

専利法 第135

意匠権の存続期間は、出願日から起算して15年をもって満了とする。関連意匠権の存続期間は、基本意匠権の存続期間と同時に満了するものとする。

 

 

日本と台湾における意匠権の権利期間および維持に関する比較

 

日本

台湾

権利期間

登録日から20年

出願日から15年

権利維持

年金起算日:登録日
年金支払い:2年次から毎年

年金起算日:公告日
年金支払い:2年次から毎年

 

 

 

■ソース
・日本意匠法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000125 ・台湾専利法
https://www.tipo.gov.tw/public/Attachment/962517373552.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期
2019.07.04
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