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韓国における模倣に対する刑事的救済

2020年03月12日

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■概要
「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第4章 模倣に対する刑事的救済」では、韓国における模倣に対する刑事的救済について紹介されている。
■詳細及び留意点

 「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第4章 模倣に対する刑事的救済」

 

(目次)

第III編 模倣に対する救済

 第4章 模倣に対する刑事的救済 P.368

  1. 関連法律 P.368

  2. 刑事罰の種類及び内容 P.368

   2-1 刑事罰の対象 P.368

   2-2 親告罪 P.369

   2-3 両罰規定 P.370

   2-4 特許権・商標権の侵害に関わる犯罪 P.370

   2-5 不正競争行為 P.372

   2-6 不公正貿易行為 P.373

   2-7 著作権侵害行為に関わる犯罪 P.374

  3. 刑事罰を科するための要件 P.375

   3-1 特許権の場合 P.375

   3-2 商標権の場合 P.377

  4. 権利者が取り得る手段 P.379

   4-1 情報の収集 P.379

   4-2 認知事件か正式告訴か民事手続かを決定 P.379

   4-3 告訴、告発 P.379

   4-4 司法警察または検察による捜査 P.380

   4-5 検察による事件処理の決定 P.381

  5. 刑事訴訟手続の概要 P.381

   5-1 手続概要 P.381

  6. 上訴、再審、不起訴処分に対する不服 P.382

   6-1 上訴 P.382

   6-2 再審 P.382

   6-3 不起訴処分に対する不服(検察庁法第10条) P.383

  7. 特許捜査諮問官制 P.383

  8. 主な問合せ先 P.386

 

■ソース
「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期
2019.06.03
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