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韓国における模倣に対する民事的救済

2020年03月12日

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■概要
「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」では、韓国における模倣に対する民事的救済について紹介されている。
■詳細及び留意点

 「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」

 

(目次)

第III編 模倣に対する救済

 第3章 模倣に対する民事的救済 P.310

  1. 関連法律 P.310

  2. 民事訴訟の対象となる侵害行為 P.311

   2-1 特許権の侵害 P.311

   2-2 商標権の侵害 P.316

   2-3 不正競争行為 P.317

   2-4 著作権の侵害 P.321

  3. 侵害に対する救済の種類および内容 P.324

   3-1 差止・予防請求権 P.324

   3-2 損害賠償請求権 P.325

   3-3 信用(名誉)回復請求権 P.325

   3-4 不当利得返還請求権 P.325

  4. 請求権の発生の要件 P.325

   4-1 差止請求権 P.325

   4-2 損害賠償請求権 P.326

   4-3 信用(名誉)回復請求権 P.327

   4-4 不当利得返還請求権 P.328

  5. 当事者適格 P.328

   5-1 特許権に基づく場合 P.328

   5-2 商標権に基づく場合 P.328

   5-3 不正競争行為の場合 P.329

   5-4 著作権に基づく場合 P.329

  6. 訴訟手続 P.330

   6-1 法院に提出すべき書類 P.330

   6-2 弁論期日 P.330

   6-3 料金 P.331

  7. 提訴管轄 P.332

   7-1 民事訴訟法の規定 P.332

   7-2 不法行為地の特別裁判籍 P.333

   7-3 控訴審の管轄 P.333

   7-4 事物管轄 P.334

  8. 主張・立証 P.338

   8-1 特許権侵害差止訴訟などの場合 P.338

   8-2 商標権侵害差止訴訟などの場合 P.346

   8-3 不正競争行為差止訴訟などの場合 P.348

   8-4 著作権侵害差止訴訟などの場合 P.349

  9. 判決 P.352

   9-1 判決手続 P.352

   9-2 判決、決定の効力 P.352

   9-3 判決、決定の執行 P.352

  10. 上訴 P.352

   10-1 上訴の要件 P.352

  11. 保全処分 P.353

   11-1 侵害差止仮処分 P.353

   11-2 仮差押え P.355

   11-3 債務者が保全処分に反する行為をした場合 P.357

  12. 民事訴訟上の和解 P.357

  13. 債務者が任意で返済しない損害賠償債権の確保(強制執行) P.358

   13-1 債務者の財産把握 P.358

   13-2 強制執行 P.359

  14. 主な問合せ先 P.359

 

■ソース
「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期
2019.06.03
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