韓国における模倣に対する民事的救済

■概要

「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編　模倣に対する救済」「第3章　模倣に対する民事的救済」では、韓国における模倣に対する民事的救済について紹介されている。

■詳細及び留意点

　「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編　模倣に対する救済」「第3章　模倣に対する民事的救済」

 

（目次）

第III編　模倣に対する救済

　第3章　模倣に対する民事的救済　P.310

　　1. 関連法律　P.310

　　2. 民事訴訟の対象となる侵害行為　P.311

　　　2-1 特許権の侵害　P.311

　　　2-2 商標権の侵害　P.316

　　　2-3 不正競争行為　P.317

　　　2-4 著作権の侵害　P.321

　　3. 侵害に対する救済の種類および内容　P.324

　　　3-1 差止・予防請求権　P.324

　　　3-2 損害賠償請求権　P.325

　　　3-3 信用（名誉）回復請求権　P.325

　　　3-4 不当利得返還請求権　P.325

　　4. 請求権の発生の要件　P.325

　　　4-1 差止請求権　P.325

　　　4-2 損害賠償請求権　P.326

　　　4-3 信用（名誉）回復請求権　P.327

　　　4-4 不当利得返還請求権　P.328

　　5. 当事者適格　P.328

　　　5-1 特許権に基づく場合　P.328

　　　5-2 商標権に基づく場合　P.328

　　　5-3 不正競争行為の場合　P.329

　　　5-4 著作権に基づく場合　P.329

　　6. 訴訟手続　P.330

　　　6-1 法院に提出すべき書類　P.330

　　　6-2 弁論期日　P.330

　　　6-3 料金　P.331

　　7. 提訴管轄　P.332

　　　7-1 民事訴訟法の規定　P.332

　　　7-2 不法行為地の特別裁判籍　P.333

　　　7-3 控訴審の管轄　P.333

　　　7-4 事物管轄　P.334

　　8. 主張・立証　P.338

　　　8-1 特許権侵害差止訴訟などの場合　P.338

　　　8-2 商標権侵害差止訴訟などの場合　P.346

　　　8-3 不正競争行為差止訴訟などの場合　P.348

　　　8-4 著作権侵害差止訴訟などの場合　P.349

　　9. 判決　P.352

　　　9-1 判決手続　P.352

　　　9-2 判決、決定の効力　P.352

　　　9-3 判決、決定の執行　P.352

　　10. 上訴　P.352

　　　10-1 上訴の要件　P.352

　　11. 保全処分　P.353

　　　11-1 侵害差止仮処分　P.353

　　　11-2 仮差押え　P.355

　　　11-3 債務者が保全処分に反する行為をした場合　P.357

　　12. 民事訴訟上の和解　P.357

　　13. 債務者が任意で返済しない損害賠償債権の確保（強制執行）　P.358

　　　13-1 債務者の財産把握　P.358

　　　13-2 強制執行　P.359

　　14. 主な問合せ先　P.359

 

■ソース

「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf

■本文書の作成者

日本国際知的財産保護協会

■本文書の作成時期

2019.06.03

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