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韓国における模倣に対する民事的救済
2020年03月12日
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「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」では、韓国における模倣に対する民事的救済について紹介されている。■詳細及び留意点
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」
（目次）
第III編 模倣に対する救済
第3章 模倣に対する民事的救済 P.310
1. 関連法律 P.310
2. 民事訴訟の対象となる侵害行為 P.311
2-1 特許権の侵害 P.311
2-2 商標権の侵害 P.316
2-3 不正競争行為 P.317
2-4 著作権の侵害 P.321
3. 侵害に対する救済の種類および内容 P.324
3-1 差止・予防請求権 P.324
3-2 損害賠償請求権 P.325
3-3 信用（名誉）回復請求権 P.325
3-4 不当利得返還請求権 P.325
4. 請求権の発生の要件 P.325
4-1 差止請求権 P.325
4-2 損害賠償請求権 P.326
4-3 信用（名誉）回復請求権 P.327
4-4 不当利得返還請求権 P.328
5. 当事者適格 P.328
5-1 特許権に基づく場合 P.328
5-2 商標権に基づく場合 P.328
5-3 不正競争行為の場合 P.329
5-4 著作権に基づく場合 P.329
6. 訴訟手続 P.330
6-1 法院に提出すべき書類 P.330
6-2 弁論期日 P.330
6-3 料金 P.331
7. 提訴管轄 P.332
7-1 民事訴訟法の規定 P.332
7-2 不法行為地の特別裁判籍 P.333
7-3 控訴審の管轄 P.333
7-4 事物管轄 P.334
8. 主張・立証 P.338
8-1 特許権侵害差止訴訟などの場合 P.338
8-2 商標権侵害差止訴訟などの場合 P.346
8-3 不正競争行為差止訴訟などの場合 P.348
8-4 著作権侵害差止訴訟などの場合 P.349
9. 判決 P.352
9-1 判決手続 P.352
9-2 判決、決定の効力 P.352
9-3 判決、決定の執行 P.352
10. 上訴 P.352
10-1 上訴の要件 P.352
11. 保全処分 P.353
11-1 侵害差止仮処分 P.353
11-2 仮差押え P.355
11-3 債務者が保全処分に反する行為をした場合 P.357
12. 民事訴訟上の和解 P.357
13. 債務者が任意で返済しない損害賠償債権の確保（強制執行） P.358
13-1 債務者の財産把握 P.358
13-2 強制執行 P.359
14. 主な問合せ先 P.359
■ソース
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.06.03