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韓国における実用新案法
2020年02月13日
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「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第3章 実用新案法」では、韓国における実用新案法に基づく登録要件、手続概要、登録取消制度等が紹介されている。■詳細及び留意点
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第3章 実用新案法」
（目次）
第II編 韓国の知的財産制度と関連法
第3章 実用新案法 P.116
1.改正動向 P.116
2.保護の対象 P.116
3.登録要件 P.116
4.実用新案登録を受けるまでの手続概要 P.117
5.実用新案登録取消制度 P.121
■ソース
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.05.31