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韓国における特許法

2020年02月13日

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■概要
「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第2章 特許法」では、韓国における特許法に基づく登録要件、手続概要、権利取得と維持、特許取消申請制度、特許審判、PCT出願、PPH申請手続等が紹介されている。
■詳細及び留意点

 「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第2章 特許法」

 

(目次)

第II編 韓国の知的財産制度と関連法

 第2章 特許法 P.68

  1.保護対象 P.68

  2.登録要件 P.69

  3.特許を受けるまでの手続概要 P.71

  4.権利の取得と維持 P.91

  5.特許取消申請制度(2017年3月1日施行) P.94

  6.特許審判 P.100

  7.PCT出願 P.111

■ソース
「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期
2019.05.31
■関連キーワード
PPH   KR:韓国   KR-am-2400   入門者向け   KR-am-3400   KR-am-2600   KR-an-2200   KR-am-3600   登録要件   KR-am-2450   KR-am-3200   KR-am-2420   PCT   再審査   KR-am-3001   取消   KR-am-2001   審判   特許   手続  

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