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韓国における特許法
2020年02月13日
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「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第2章 特許法」では、韓国における特許法に基づく登録要件、手続概要、権利取得と維持、特許取消申請制度、特許審判、PCT出願、PPH申請手続等が紹介されている。■詳細及び留意点
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第2章 特許法」
（目次）
第II編 韓国の知的財産制度と関連法
第2章 特許法 P.68
1.保護対象 P.68
2.登録要件 P.69
3.特許を受けるまでの手続概要 P.71
4.権利の取得と維持 P.91
5.特許取消申請制度（2017年3月1日施行） P.94
6.特許審判 P.100
7.PCT出願 P.111
■ソース
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.05.31