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フィリピンにおける知的財産権エンフォースメント
2020年01月21日
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「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅲ フィリピンの知的財産権エンフォースメント」では、フィリピンにおける知的財産権侵害者に対する対抗措置が紹介されている。■詳細及び留意点
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅲ フィリピンの知的財産権エンフォースメント」
（目次）
Ⅲ フィリピンの知的財産権エンフォースメント P.16
1 権利者自らによるエンフォースメント P.16
1.1 調査・サンプル品の購入 P.16
1.2 侵害停止要求書・警告状の送付 P.16
1.3 和解 P.17
2 刑事措置 P.18
2.1 刑事措置の対象及び効果 P.18
2.2 執行機関 P.19
2.3 捜査手続（レイド） P.20
2.4 刑事裁判手続 P.20
3 民事措置 P.22
3.1 民事措置の対象及び効果 P.22
3.2 民事裁判手続 P.24
4 行政措置 P.25
5 水際措置 P.26
■ソース
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）https://www.meti.go.jp/policy/ipr/reports/pdf/b_philippine_chousa.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.05.23