アジア / 法令等 | その他参考情報
フィリピンにおける知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関
2020年01月21日
このコンテンツを印刷する■概要
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅱ 知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関」では、フィリピンにおける知的財産権保護に関わる機関が紹介されている。■詳細及び留意点
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅱ 知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関」
（目次）
Ⅱ 知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関 P.6
1 国家知的財産権委員会（National Committee on Intellectual Property Rights
(NCIPR)） P.8
2 貿易産業省（Department of Trade and Industry（DTI）） P.8
3 フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office（IPOPHL）） P.9
4 フィリピン国家警察（Philippine National Police（PNP）） P.10
5 司法省国家捜査局（National Bureau of Investigation（NBI）） P.10
6 関税局（Bureau of Customs（BOC）） P.11
7 大統領官邸光メディア委員会（Office of the President Optical Media Board
（OMB）） P.11
8 国家通信委員会（National Telecommunications Commission（NTC）） P.13
9 司法省（Department of Justice（DOJ）） P.13
10 国家書籍開発委員会（National Book Department Board（NBDB）） P.13
11 食品薬事管理局 (Food and Drug Administration（FDA・旧Bureau of Food and
Drugs）） P.14
12 内務地方自治省（Department of the Interior and Local Government（DILG））
P.14
13 農業省植物産業局植物品種保護室（Plant Variety Protection Office, Bureau of
Plant Industry (PVPO)） P.14
14 証券取引委員会（Securities and Exchange Commission (SEC)） P.15
15 国際犯罪対策室（Office of the Special Envoy for Transnational Crime
（OSETC）） P.15
■ソース
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）https://www.meti.go.jp/policy/ipr/reports/pdf/b_philippine_chousa.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.05.23