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カンボジアの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査
2020年01月14日
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「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「3.カンボジア」では、カンボジアにおける税関の組織体制、差止制度、運用実態等が紹介されている。なお、カンボジアは事前登録制度を有さないが、これに代わり独占販売権を登録する手続がある。■詳細及び留意点
（目次）
3.カンボジア P.29
3.1カンボジア税関の組織体制 P.29
3.1.1カンボジア税関の業務内容及び組織体制 P.29
3.1.2税関取締実績の統計データ P.38
3.2カンボジアにおける知的財産関連法規と税関 P.38
3.2.1税関差止制度の概要 P.38
3.2.2事前登録制度の概要 P.41
3.2.3税関における知的財産関連法規の問題点 P.42
3.3カンボジア税関における運用実態 P.43
3.3.1税関による権利侵害品の差止 P.43
3.3.2知的財産権の事前登録 P.50
3.3.3税関における運用実態の問題点 P.51
■ソース
「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/report_201812.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.05.23