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ブルネイの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査
2020年01月14日
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「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「2.ブルネイ」では、ブルネイにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、根拠法令、運用実態等が紹介されている。なお、ブルネイは知的財産保護に関する事前登録制度を有さない。■詳細及び留意点
（目次）
2.ブルネイ P.3
2.1ブルネイ税関の組織体制 P.3
2.1.1ブルネイ税関の業務内容及び組織体制 P.3
2.1.2税関取締実績の統計データ P.7
2.2ブルネイにおける知的財産関連法規と税関 P.7
2.2.1税関差止制度の概要 P.7
2.2.2事前登録制度の概要 P.19
2.2.3税関における知的財産関連法規の問題点 P.19
2.3ブルネイ税関における運用実態 P.20
2.3.1権利侵害品の差止 P.20
2.3.2知的財産権の事前登録 P.28
2.3.3税関における運用実態の問題点 P.28
■ソース
「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/report_201812.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.05.23