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トルコにおける税関による知的財産取り締まり

2019年12月19日

  • 中東
  • 法令等
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■概要
「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)「7.税関による知的財産取り締まり」では、税関での水際対策としての対応に係る法的根拠、対象模倣品、手続手順等を紹介している。
■詳細及び留意点

 「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)「7.税関による知的財産取り締まり」

 

(目次)

7.税関による知的財産取り締まり P.43

 (1)適用法 P.43

 (2)差し止め命令の対象となる模倣品 P.44

 (3)税関における知的財産権の登録 P.44

 (4)差し止め手順 P.45

 (5)税関における情報共有(例:データベース) P.50

 (6)税関による水際対策の実際の運用(法律・規則との違いなど) P.50

 (7)代表的な成功事例と失敗事例、およびそれらによって導かれる提言 P.51

 

■ソース
「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)
https://www.meti.go.jp/policy/ipr/reports/pdf/g_toruko_set.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期
2019.05.21
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