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フィリピンの知財関連の法令等へのアクセス方法
2019年05月07日
■概要
フィリピンの知財関連の法令等は、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)ウェブサイトから確認することができる。■詳細及び留意点
フィリピン知的財産庁(IPOPHL)ウェブサイトでの法令等の確認方法について紹介する。
1. 法律、規則および共同行政令
(1) フィリピン知的財産庁(IPOPHL)ウェブサイトhttp://www.ipophil.gov.ph/にアクセスし、トップページ上段部の「LAWS, ISSUANCES, AND TREATIES(法律、公布および条約)」のボタン上にカーソルを移動すると下図のようなプルダウンメニューが表示されるため、「IP Laws(知的財産法)」、「IRRs and JAOs(規則および共同行政令)」のうち、参照したい項目をクリックする。
フィリピン知的財産庁(IPOPHL)ウェブサイトトップページ表示画面
(2) 例えば、上図の「IP Laws(知的財産法)」をクリックすると、下図のような法律のリストが表示される。
法律リスト表示画面
上記法律リストで表示されている項目は、以下のとおりである。
Main Law(主要な法律)
・Republic Act 8293: The Intellectual Property Code, as amended by RAs 9150, 9502, and 10372(法律第8293号:法律第9150、9502および10372号により改正された知的財産法)
IP-related Laws(知的財産関連の法律)
・Philippine Competition Act (2015)(フィリピン競争法)
・Cybercrime Prevention Act (2012)(サイバー犯罪防止法)
・Anti-Camcording Act (20010)(盗撮の防止に関する法律)
・Philippine Technology Transfer Act (2009)(フィリピン技術移転法)
・Food and Drug Administration Act (2009)(食品医薬品庁法)
・Universally Accessible Cheaper and Quality Medicines Act (2008)(廉価で品質の良い医薬品に関する法)
・Optical Media Act (2003)(光媒体法)
・Philippine Plant Variety Protection Act (2002)(植物品種保護法)
・Anti-Money Laundering Act (2001) and its amendments R.A. 9194 (2002), R.A. 10167 (2011), R.A. 10365 (2013)(資金洗浄防止法およびその改正法)
・e-Commerce Act (2000)(電子商取引法)
・Special Law on Counterfeit Drugs (1996)(偽造薬に関する特別法)
・Consumer Act (1992)(消費者法)
・Foods, Drugs & Devices, and Cosmetics Act(食品・薬品・機器・化粧品法)
・Use of Duly-Stamped and Marked Containers (1951), as amended by R.A. 5700(正式に押印されたコンテナの使用に関する改正法)
(3) 例えば、上記法律リストの一番上の「Republic Act 8293: The Intellectual Property Code, as amended by RAs 9150, 9502, and 10372(法律第8293号:法律第9150、9502および10372号により改正された知的財産法)」をクリックすると、下図のような知的財産法の法文を参照することができる。
知的財産法の法文表示画面
2. 審査ガイドライン
(1)IPOPHLウェブサイトhttp://www.ipophil.gov.ph/にアクセスし、下図トップページ中段の「Patent Examination Guidelines(特許審査ガイドライン)」、「Trademark Examination Guidelines(商標審査ガイドライン)」のうち、参照したい項目をクリックする。
フィリピン知的財産庁(IPOPHL)ウェブサイトトップページ表示画面
(2) 例えば、上図の「Patent Examination Guidelines(特許審査ガイドライン)」をクリックすると、下図のような特許の審査ガイドラインリストが表示される。
特許審査ガイドラインリスト表示画面
上記特許審査ガイドラインリストで表示されている項目は、以下のとおりである。
・Manual for Patent Examination Procedure(特許審査マニュアル)
・Guidelines on the Examination of Information Communications Technology and Computer-Implemented Inventions(情報通信技術及びコンピュータ実施発明の審査ガイドライン)
・Guidelines on the Examination of Biotechnological Applications(バイオテクノロジー出願審査ガイドライン)
・Revised Guidelines on the Examination of Pharmaceutical Applications Involving Known Substances (QUAMA Guide)(公知物質を含む医薬出願の改訂審査ガイドライン)
(3) 例えば、上記特許審査ガイドラインリストの一番上の「Manual for Patent Examination Procedure(特許審査マニュアル)」をクリックすると、下図のような特許審査マニュアルをPDF形式で参照することが可能である。
特許審査マニュアル表示画面
■ソース
・フィリピン知的財産庁(IPOPHL)ウェブサイトhttp://www.ipophil.gov.ph/
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2018.8.27