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中国における過去10年間（2006年～2015年）の法改正の経緯
2018年01月11日
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「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部2.2では、中国における過去10年間（2006年～2015年）の法改正の経緯について、専利法の各改正の概要と、特許無効審判制度に関する改正内容を説明するとともに、法改正の経緯一覧が表形式で紹介されている。■詳細及び留意点
「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部2.2
（目次）
第II部 調査研究結果
2 日中韓における過去10年間の（平成18年～平成27年）の法改正の経緯
2.2 中国 P.61
■ソース
「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/12/74cd0609df5ed6017710b3eb89abc239.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.10.04