- 新興国等知財情報データバンク 公式サイト - https://www.globalipdb.inpit.go.jp -

中国における専利行政取締りに関する法制度

2017年12月21日

  • アジア
  • 法令等
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  • 意匠

印刷する

■概要
「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」(2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部)では、中国における専利行政取締りに関する法制度について、統計情報を踏まえた専利行政取締りの傾向と重要性、専利行政取締りの法的根拠、管轄、知識産権局の調査権限と処罰権限、ならびに専利行政取締りに際しての申立の要件や必要書類、証拠収集、費用等が説明されている。
■詳細及び留意点

 「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」(2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部)第一章、第二章、第三章

 

(目次)

第一章 専利行政取締りの重要性 P.2

 1 専利行政取締りの傾向 P.2

 2 専利行政取締りの重要性 P.9

第二章 専利行政取締りに関する法的根拠 P.13

 1 専利行政取締りとは P.13

 2 主要法規 P.14

 3 管轄 p.16

 4 知識産権局の調査権限 P.16

 5 知識産権局の処罰権限 P.17

第三章 専利行政取締りの実務手続き P.18

 1 申立ての要件 P.18

 2 必要書類 P.18

 3 証拠収集の要点 P.20

 4 案件処理の流れと所要期間 P.21

 5 必要な費用 P.22

■ソース
「中国における専利行政取締りに関する法制度・適用状況」(2016年8月、日本貿易振興機構東京本部知的財産課・上海事務所知識産権部)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/12/c6ad47a6c9d84415d1deec5e03c4c3a7.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期
2017.10.09
■関連キーワード
CN-am-1000   CN-am-6000   CN-am-9900   CN-bm-1000   CN-bm-6000   CN-bm-9900   CN-cm-1000   CN-cm-6000   CN-cm-9900   CN:中国   処理   処罰権限   刑事取締り   双軌制   専利行政取締り   必要書類   申立て   知識産権局   税関   行政機関   裁判所   証拠収集   調停   調査権限  

Copyright National center for industrial property information and training (INPIT). All rights reserved.