- 新興国等知財情報データバンク 公式サイト - https://www.globalipdb.inpit.go.jp -

中国におけるインターネット上の知的財産権保護

2017年12月19日

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • 制度動向
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他

印刷する

■概要
「中国におけるインターネット上の知的財産権保護に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)第1章~第4章では、中国におけるインターネット上の知的財産権保護について、知的財産権保護体系の概略、商標権や特許権といった権利種別毎の行政保護の概要、刑事訴追による司法保護、訴訟を通じた知的財産権保護の事例、エンフォースメントの現状が説明されているとともに、巻末資料として関連する行政機関の組織概要や主要な法令の和訳が紹介されている。
■詳細及び留意点

 「中国におけるインターネット上の知的財産権保護に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)第1章~第4章

 

(目次)

第1章 知的財産権保護の体系 P.4

 1 概説 P.4

 2 行政機関の管轄権 P.5

 3 裁判所の管轄権 P.6

 4 根拠法 P.7

第2章 行政による保護 P.9

 1 概説 P.9

 2 商標権の行政保護 P.10

  2.1 商標権侵害行為 P.10

  2.2 行政管轄権 P.10

  2.3 処分の措置 P.11

  2.4 法執行の根拠 P.11

  2.5 フローチャート P.12

 3 特許権の行政保護 P.13

  3.1 特許権侵害行為 P.13

  3.2 行政管轄権 P.13

  3.3 クレーム申立の条件 P.13

  3.4 処分の措置 P.14

  3.5 法執行の根拠 P.14

  3.6 フローチャート P.15

 4 著作権の行政保護 P.16

  4.1 著作権侵害行為 P.16

  4.2 行政管轄権 P.16

  4.3 クレーム申立の条件 P.16

  4.4 処分の措置 P.17

  4.5 法執行の根拠 P.17

  4.6 フローチャート P.18

 5 不正競争行為の行政規制 P.19

  5.1 不正競争行為 P.19

  5.2 行政管轄権 P.19

  5.3 処分の措置 P.20

  5.4 法執行の根拠 P.20

  5.5 フローチャート P.21

 6 製品表示に関する行政規制 P.22

  6.1 製品表示に関する違法行為及び行政責任 P.22

  6.2 法執行の根拠 P.22

 7 情報ネットワーク伝達権 P.23

  7.1 インターネットのコンテンツ提供者 P.23

  7.2 インターネット情報サービス提供者 P.24

  7.3 法執行の根拠 P.25

 8 第三者取引プラットフォームの責任 P.26

  8.1 権利侵害責任法上の連帯責任 P.26

  8.2 第三者取引プラットフォームの注意義務 P.26

  8.3 行政管轄と違法責任 P.27

  8.4 食品の取引に関する特別規定 P.27

  8.5 行政管轄と違法責任 P.28

  8.6 法執行根拠 P.28

 9 商標権とドメイン名とのコンフリクト P.29

  9.1 コンフリクトの状況 P.29

  9.2 管轄機関 P.29

  9.3 法執行の根拠 P.29

  9.4 フローチャート P.30

 10 電信機関の位置づけ P.31

  10.1 電信機関の職能 P.31

  10.2 行政管轄権 P.31

第3章 司法による保護 P.33

 1 刑事訴追による保護 P.33

  1.1 知的財産権侵害犯罪に関する罪名 P.33

  1.2 刑事摘発のフローチャート P.38

 2 典型的な事例(訴訟による保護) P.39

第4章 インターネットでの知財保護におけるエンフォースメントの状況 P.45

 1 行政法執行の現状 P.45

  1.1 行政機関による法運用状況 P.45

  1.2 主要プラットフォームでのエンフォースメントの状況 P.48

 2 プラットフォーム事業者と各行政・司法機関との連携の現状 P.52

  2.1 司法・行政部門とプラットフォームとの協力 P.52

 

巻末資料

 1 インターネット上の知的財産権保護に関わる行政機関一覧 P.55

 2 主要規定/近年の関連規定(日本語仮訳) P.86

■ソース
「中国におけるインターネット上の知的財産権保護に関する調査」(2016年8月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/12/fc7eb8bf93d3be7c4e83e292d3c7b747.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期
2017.10.09
■関連キーワード
CN-am-6000   CN-am-9700   CN-am-9900   CN-bm-6000   CN-bm-9700   CN-bm-9900   CN-cm-6000   CN-cm-8300   CN-cm-9700   CN-cm-9900   CN-dm-6000   CN-dm-8300   CN-dm-9700   CN-dm-9900   CN-em-6000   CN-em-8300   CN-em-9700   CN-em-9900   CN-fm-6000   CN-fm-8300   CN-fm-9700   CN-fm-9900   CN-lm-6000   CN-lm-9700   CN-lm-9900   CN:中国   インターネット   エンフォースメント   ドメイン名   不正競争行為   公安機関   刑事摘発   刑事訴追   司法保護   商標権   実用新案   情報ネットワーク伝達権   意匠権   法執行   特許権   知的財産権侵害行為   第三者取引プラットフォーム   著作権   行政保護   行政機関   裁判所   製品表示   電信機関  

Copyright National center for industrial property information and training (INPIT). All rights reserved.