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ベトナムにおける共同開発契約

2017年03月09日

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■概要
「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第3章2では、ベトナムにおける共同開発契約について、共同開発契約に関連する法令、大学等との共同開発契約における留意点、共同開発の成果物の取扱い、共同で行いまたは創作した職務発明・職務著作の取扱い、自身の保有する特許に基づく共同開発を行った場合の留意点が法令を交えて解説されている。
■詳細及び留意点

 「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第3章2

 

(目次)

第3章 ベトナム

 2 共同開発契約 P.35

関連法令一覧

 2 ベトナム P.64

■ソース
「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/02/395dd4efb08bfe5c130bb9f29dd0dcd1.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期
2017.01.10
■関連キーワード
VN-cm-5000   報奨請求権   科学技術法   VN-fm-2b00   VN-cm-2b00   成果物   大学   共同開発契約   VN:ベトナム   実務者向け   職務著作   VN-am-2b00   知的財産法   VN-fm-5000   VN-am-5000   VN-lm-5000   創作者   強制ライセンス   帰属   発明者   人格権   職務発明   特許   意匠  

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