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ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関

2016年04月06日

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■概要

「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」（2012年3月、日本貿易振興機構）1～7では、ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関について、ケニアや周辺地域の経済状況、ケニアにおける知的財産権および模倣品問題、ケニアで保護される知的財産権の種類、模倣品取締法に基づく模倣の定義（侵害の種類と形態）、ケニアにおける知的財産法よび政府の政策、知的財産権に関する政府の保護機関およびエンフォースメント機関等が紹介されている。

■詳細及び留意点

【詳細】

　ケニアにおける模倣品流通に関する調査（2012年3月、日本貿易振興機構）1～7【粋抜】（PDFファイル）

（目次）

エグゼクティブ・サマリー　P.1
序論　P.5
- ケニア及び地域経済　P.5
- 東アフリカ地域　P.9
ケニアにおける知的財産権及び模倣品問題　P.10
- ケニアの知的財産に関する地域条約及び国際条約への加盟　P.10
- 模倣行為の影響　P.11
知的財産権の種類　P.12
- 商標　P.12
- 意匠　P.12
- 著作権　P.12
- 特許　P.13
模倣の定義（侵害の種類と形態）　P.14
- 定義　P.14
- 侵害の形態と種類　P.16
ケニアにおける知的財産法及び政府の政策　P.18
- ケニアにおける知的財産権に関する法律の概要　P.18
- 官民パートナーシップ　P.18
- 外国企業による模倣品対策　P.19
- 2008年模倣品取締法及びその規則　P.20
  - 弱点　P.21
- 2001年工業所有権法（IPA）　P.22
  - 弱点－予備部品　P.22
- 1955年商標法　P.23
  - 商標登録：要件と手続　P.24
  - 審査　P.25
  - 公示　P.25
  - 登録　P.26
  - 商標登録期間　P.26
  - 公式登録費　P.26
- 登録の地域制度及び国際制度　P.26
  - アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）制度　P.26
  - マドリッド制度　P.27
  - 費用　P.27
- ケニアにおける2001年著作権法の実施及びエンフォースメント　P.27
- 種子及び植物品種法　P.29
- 度量衡法　P.30
- 取引表示法（第505章）　P.30
- 基準法　P.31
- 関税及び物品税法・税関における模倣品対策　P.32
- 消費者の保護に関する取組み　P.33
  - 2007年消費者保護法案　P.33
- 並行輸入対策　P.34
知的財産権に関する政府の保護政策　P.35
- 保護機関及びエンフォースメント機関　P.35
  - 模倣品取締機関（ACA）とその役割　P.35
  - ケニア産業財産権機関（KIPI）　P.38
  - ケニア著作権委員会（KCB）　P.39
  - ケニア歳入庁（KRA）（税関部）　P.39
  - ケニア基準局（KEBS）　P.39