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エジプトにおける先使用権制度

2016年04月05日

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■概要
「先使用権制度に関する調査研究報告書」(平成23年3月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-3-「1」では、エジプトにおける先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文規則、先使用権の成立要件、基準日、先使用権の対象となる行為、実施と新規性の関係、先使用権者が実施できる範囲、先使用権の移転に関わる問題等が、Q&A形式で説明されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 先使用権制度に関する調査研究報告書(平成23年3月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-3-「1」

 

(目次)

Ⅲ 調査対象国等の先使用権制度の詳細

 3 調査対象国群2に属する国の詳細

  「1」 エジプト P.236

資料編(諸外国の先使用権制度一覧表) P.481

諸外国の先使用権制度一覧表(No. 3) P.486

■ソース
先使用権制度に関する調査研究報告書(平成23年3月、日本国際知的財産保護協会)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/c7d6f38147a789ff4a40313cd41cc93b.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期
2015.11.17
■関連キーワード
基準日   EG:エジプト   EG-am-8100   EG-am-9999   第三者   輸出行為   輸入行為   実務者向け   対抗要件   元請企業   下請企業   成立要件   再実施   実施   公証制度   善意   移転   先使用権   新規性   登録   証拠   発明  

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