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韓国における営業秘密にかかる紛争解決

2016年01月22日

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■概要
「営業秘密流出対応マニュアル(韓国)」(2015年3月、日本貿易振興機構)第4編では、韓国における営業秘密にかかる紛争解決について、証拠資料の確保から各種紛争解決手続までの手順とロードマップ、民事的解決方法、刑事的解決方法、調停や仲裁の手続、公正取引委員会または貿易委員会への申告や調査要請の手続等について、詳細に紹介されている。また、営業秘密保護法の最近の改正動向も紹介されている。
■詳細及び留意点

【詳細】

 営業秘密流出対応マニュアル(韓国)(2015年3月、日本貿易振興機構)第4編

 

(目次)

第4編

 第1章 紛争解決の手順とロードマップ P.105

  1 概要 P.105

  2 証拠資料の確保 P.105

  3 警告状の発送 P.106

  4 和解・調停・仲裁 P.106

  5 民事上・刑事上の訴訟 P.106

  6 公正取引委員会への申告または貿易委員会への調査要請 P.112

  7 営業秘密の流出発生時における韓国企業の措置の実態 P.112

 第2章 民事的解決方法 P.114

  1 民事的対応の必要性および方法 P.114

  2 本案訴訟 P.114

  3 仮処分訴訟 P.129

  4 民事上の救済方法の限界 P.132

 第3章 刑事的解決方法 P.134

  1 刑事的対応の必要性および方法 P.134

  2 営業秘密保護法による救済 P.136

  3 産業技術の流出防止および保護に関する法律 P.150

  4 一般刑法による対応 P.159

  5 その他の特別法による対応 P.167

  6 刑事的解決方法の限界 P.170

 第4章 その他の紛争解決方案 P.173

  1 調停 P.173

  2 仲裁 P.175

  3 公正取引委員会または貿易委員会への申告 P.177

■ソース
営業秘密流出対応マニュアル(韓国)(2015年3月、日本貿易振興機構)
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2015/11/9c2171fe4e75d943ea1db609e4d4fcec.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社
■本文書の作成時期
2015.10.21
■関連キーワード
適用要件   KR-lm-4500   ロードマップ   調査要請   民事的解決方法   営業秘密侵害禁止   競業(転職)禁止請求   善意者   仮処分訴訟   誘引採用禁止   刑事的解決方法   客観的法適用要件   主観的法適用要件   未遂犯   公訴事実の特定   秘密保持命令   KR-lm-4001   業務上背任罪   窃盗罪   財物損壊罪   秘密侵害罪   業務妨害罪   情報通信網侵害罪   特定経済犯罪加重処罰   KR:韓国   大韓民国   4000   4300   8200   4400   4500   営業秘密保護法   KR-lm-9999   訴訟   営業秘密   警告状   調停   和解   立証責任   仲裁   刑罰   申告   貿易委員会   本案訴訟   損害賠償請求   KR-lm-4320   産業技術   流出   KR-lm-5140   紛争解決   証拠資料   国家核心技術   信用回復請求   公正取引委員会   不当利得返還請求   予防請求   KR-lm-4330   KR-lm-4400  

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