オーストラリアにおける先使用権制度

■概要

「先使用権制度に関する調査研究報告書」（平成23年3月、日本国際知的財産保護協会）Ⅲ-2-「8」では、オーストラリアにおける先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文規則、先使用権の成立要件、基準日、先使用権の対象となる行為、実施と新規性の関係、先使用権者が実施できる範囲、先使用権の移転に関わる問題等が、Q&A形式で説明されている。

■詳細及び留意点

【詳細】

　先使用権制度に関する調査研究報告書（平成23年3月、日本国際知的財産保護協会）Ⅲ-2-「8」

 

（目次）

Ⅲ　調査対象国等の先使用権制度の詳細

　2　その他調査対象国群1に属する国の詳細

　　「8」　オーストラリア　P.223

資料編（諸外国の先使用権制度一覧表）　P.481

諸外国の先使用権制度一覧表（No. 2）　P.484

■ソース

先使用権制度に関する調査研究報告書（平成23年3月、日本国際知的財産保護協会）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/c7d6f38147a789ff4a40313cd41cc93b.pdf

■本文書の作成者

日本技術貿易株式会社

■本文書の作成時期

2015.10.07

■関連キーワード

AU-am-8100   AU-am-8300   AU-am-9999   AU：オーストラリア   下請企業   元請企業   先使用権   公証制度   再実施   基準日   実務者向け   実施   対抗要件   成立要件   新規性   発明   登録   移転   輸入行為   輸出行為