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インドにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置

2014年12月01日

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■概要
「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第5節では、インドにおける知的財産権侵害に対する民事救済措置に際しての訴訟前手続き、差止命令、訴訟手続き等の各種法的手段、出訴期限、裁判管轄等が説明されている。また、商標、詐称通用、特許、意匠、著作権等の権利別に侵害を構成する行為、救済措置等が判例とともに紹介されている。
■詳細及び留意点

模倣対策マニュアル インド編(2014年3月、日本貿易振興機構)第2章 第5節

(目次)

第2章 インドにおける知的財産権侵害への対策

 第5節 知的財産権侵害に対する民事救済措置の適用 P.151

  1 訴訟前手続き P.151

  2 差止命令の暫定的請求、コート・コミッショナー任命等 P.153

  3 追加手続き P.156

  4 訴訟の期間と費用 P.156

  5 商標 P.157

  6 詐称通用 P.167

  7 出訴期限 P.176

  8 訴訟原因 P.176

  9 遅延、怠慢、黙認 P.176

  10 法的手続きという脅迫 P.177

  11 管轄 P.177

  12 特許権 P.177

  13 意匠 P.182

  14 営業秘密 P.185

  15 著作権 P.192

  16 ドメイン名 P.202

  17 植物品種 P.204

  18 地理的表示 P.205

  19 半導体閉回路のレイアウト設計 P.206

■ソース
模倣対策マニュアル インド編(2014年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/10/c9d94c5f33c9bdf57e0782667bd932f7.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研
■本文書の作成時期

2014.08.25

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