アジア / 審判・訴訟実務
インドにおける侵害停止要求（警告状等）
2014年11月19日
このコンテンツを印刷する■概要
「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第2章 第4節では、侵害者や模倣者に対する調査プロセス、侵害停止要求書に記載する事項、侵害停止要求書を送付した場合に相手方が提起する可能性のある訴えについての留意事項、侵害停止要求書を送付するか否かの決定にあたっての配慮・留意点等について説明されている。■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル インド編（2014年3月、日本貿易振興機構）第2章 第4節
（目次）
第２章 インドにおける知的財産権侵害への対策
第４節 侵害停止要求（警告）書 P.149
■ソース
模倣対策マニュアル インド編（2014年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/10/c9d94c5f33c9bdf57e0782667bd932f7.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社 IP総研■本文書の作成時期
2014.08.25